日本におけるストライキの発生と産業革命

日本における最初の近代的ストライキ（同盟罷業）は、1886（明治19）年に山梨県甲府の雨宮製糸場で発生した女工たちによる争議とされる。これは、製糸工女たちが賃下げや労働時間の延長に反対して近くの寺に立てこもったものであった。その後、日清戦争を経て日本が産業革命の最盛期を迎えると、低賃金と過酷な労働環境に苦しむ労働者の間でストライキが頻発するようになる。

1897（明治30）年には、高野房太郎や片山潜らによって労働組合期成会が設立され、職能別の労働組合の結成が促された。これにより、それまでの自然発生的で一時的な暴動に近いものから、鉄工組合や日本鉄道の機関方による「日鉄矯正会」のストライキのように、組織的・計画的な同盟罷業へと進化を遂げていった。

治安警察法による弾圧と大正期の展開

労働運動の急速な高まりを警戒した明治政府は、1900（明治33）年に治安警察法を制定した。同法第17条は、労働条件の改善を目的とした労働者の団結や、ストライキの誘惑・煽動を事実上犯罪として処罰することを定めたものであり、労働運動に対する実質的な禁止令として機能した。これにより、明治末期の労働運動およびストライキは激しい弾圧を受け、一時的な停滞期（冬の時代）を迎えることとなった。

しかし、大正時代に入ると大正デモクラシーの気運や、第一次世界大戦期の好景気とそれに伴う物価高騰（インフレ）を背景に、労働運動は再び活性化した。鈴木文治らが結成した友愛会（のちの大日本労働総同盟友愛会）などの組織化により、1921（大正10）年の神戸川崎・三菱造船所ストライキに代表されるような、数万人規模の組織的かつ長期にわたるストライキが敢行されるようになり、日本の労働環境の近代化を推し進める原動力となっていった。