免役規定が設けられた背景と「家」の存続

明治政府は、欧米列強に対抗すべく近代的な国民軍の創設を急ぎ、1873年に徴兵令を布告した。しかし、当時の日本社会の基盤は、依然として「家」の存続を最優先する家父長制的な家族秩序であった。そのため、一家の働き手であり祭祀を継承すべき「戸主」や「継嗣（跡継ぎ）」、独子（ひとり子）などを兵役から除外する免役規定が設けられた。

また、近代国家建設を担う官吏（役人）や陸海軍の生徒、官立学校の学生などの「知識層」も免除された。さらに、270円（当時の一般庶民の年収の十数倍に相当）という高額な代人料を納められる富裕層も兵役を免れることができた。このように、初期の徴兵制は国家の近代化と伝統的な家制度維持の双方に配慮した妥協的な性格を強く持っていた。

不公平感が生んだ民衆の反発と「血税一揆」

この免役規定は、兵役の負担が事実上、代人料を払えない貧困農民の二男・三男以下に集中するという著しい不平等をもたらした。これが「国民皆兵」の建前とは裏腹に、特権階級に有利な制度であったことは明白であった。

加えて、徴兵令の布告（徴兵告諭）に「血税」という言葉が使われたことから、地方の農民たちの間で「国に生血を吸い取られる」というデマが広がり、西日本を中心に「血税一揆」と呼ばれる激しい徴兵反対一揆が多発した。民衆にとって免役規定のある徴兵制は、不条理に「家」の労働力を奪う悪政として捉えられたのである。

近代軍隊の確立と規定の廃止への道

1877年（明治10年）の西南戦争において、徴兵された農民兵からなる政府軍が、旧士族の反乱軍を破ったことで、平民による徴兵軍の有効性が証明された。これ以降、軍備のさらなる拡充と平等の原則徹底を求める声が高まり、形骸化していた「国民皆兵」を実質化する動きが加速した。

政府は1879年（明治12年）の徴兵令改正で代人料を廃止し、1883年（明治16年）には戸主や免役の基準を厳格化して免役対象者を大幅に縮小した。最終的に、1889年（明治22年）の大日本帝国憲法制定と同年の徴兵令全面改正により、免役規定はほぼ完全に廃止された。これにより、全ての成人男性が等しく兵役の義務を負う、皆兵主義に基づく強力な軍事体制が確立されることとなった。