冷戦の激化と講和問題の浮上

第二次世界大戦の敗戦後、日本は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に置かれた。しかし、1940年代後半からアメリカを中心とする資本主義陣営（西側諸国）と、ソ連を中心とする社会主義陣営（東側諸国）による冷戦が激化していく。1949年には中華人民共和国が成立し、翌1950年には朝鮮戦争が勃発するなど、東アジアにおいても緊張状態が極限に達した。

こうした国際情勢の劇的な変化のなかで、アメリカは日本を非軍事化・民主化する初期の占領方針を転換し、日本を「反共の防波堤」として西側陣営に組み込むことを目論むようになった。これに伴い、日本の主権回復、すなわち占領状態を終結させる「講和」のあり方が、国内外で重大な政治課題として浮上することとなった。

全面講和論と単独講和論の対立

講和の方法をめぐり、国内世論は二つに分断された。日本社会党や日本共産党、さらには南原繁（当時の東京大学総長）らに代表される進歩的文化人たちは、ソ連や中国を含むすべての交戦国と講和を結び、中立を維持すべきだとする全面講和を強く主張した。この考えは非武装中立を理想とする平和運動とも結びつき、国民の間に広範な支持を集めていた。

これに対し、当時の首相であった吉田茂は、冷戦下において米ソ両陣営が合意する全面講和は極めて非現実的であると判断した。吉田は、早期の独立回復と経済復興を最優先課題とし、講和に応じる国々（主に西側諸国）とだけ先に条約を結ぶ単独講和（講和国が多数にのぼることから「多数講和」とも呼ばれた）の方針を固めた。吉田は理想論を掲げる全面講和論者を「曲学阿世の徒」と痛烈に批判し、日米の緊密な連携のもとで講和の実現を目指したのである。

サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約

アメリカの特使ジョン＝フォスター＝ダレスとの度重なる交渉の末、1951（昭和26）年9月、アメリカのサンフランシスコで講和会議が開催された。日本は吉田茂を首席全権として出席し、アメリカやイギリスなど48カ国との間でサンフランシスコ平和条約に調印した。ソ連やポーランド、チェコスロバキアは会議に参加したものの調印を拒否し、中国（中華人民共和国・中華民国ともに）や韓国、北朝鮮などは会議に招かれなかった。これにより、日本の独立回復は実質的に「単独講和」の形で決着した。

さらに同日、日本はアメリカとの間で日米安全保障条約を締結し、独立後も引き続きアメリカ軍の日本駐留を認めることとなった。単独講和と日米安保体制の受諾は、日本が西側陣営の一員として冷戦を生き抜くという、決定的な国家意思の表明であった。

戦後日本政治への影響と歴史的意義

単独講和の選択は、その後の戦後日本のあり方を決定づける巨大な歴史的意義を持った。早期の主権回復によって、日本はアメリカの軍事的庇護の下で軽武装と経済成長に専念する、いわゆる「吉田ドクトリン」を確立し、後の高度経済成長への道を切り拓くこととなった。

その一方で、ソ連や近隣のアジア諸国との国交正常化は先送りされる結果となった。日ソ共同宣言（1956年）、日韓基本条約（1965年）、日中共同声明（1972年）など、東側陣営やアジア諸国との個別講和・国交回復にはその後数十年単位の時間を要することになる。また、単独講和と日米安保条約に対する評価をめぐる保守と革新の激しいイデオロギー対立は、1955年に成立する55年体制における最大の政治的対立軸として、長く日本社会を二分し続けたのである。