冷戦の激化と朝鮮半島の分断

第二次世界大戦後、日本の植民地支配から解放された朝鮮半島は、北緯38度線を境界として南をアメリカ、北をソビエト連邦が分割占領した。東西冷戦の激化に伴い、統一国家の樹立は困難となり、1948年には南に李承晩を大統領とする資本主義陣営の大韓民国（韓国）が、北に金日成を首相とする社会主義陣営の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が相次いで成立した。両国は互いに自らが朝鮮の正統な政府であることを主張し、国境地帯での軍事的緊張が徐々に高まっていった。

戦争の勃発と米中の軍事介入

1950年6月25日、武力統一を目指す北朝鮮軍が突如38度線を越えて南進を開始したことで全面戦争が勃発した。準備不足であった韓国軍は敗走を重ね、間もなく首都ソウルは陥落する。これに対し、国連安全保障理事会は北朝鮮を侵略者と認定し、アメリカ軍を中心とする国連軍（総司令官ダグラス・マッカーサー）を派遣した。同年9月の仁川上陸作戦によって国連軍は形勢を逆転させ、一時は中朝国境の鴨緑江付近まで進撃した。しかし、新中国を建国したばかりの中華人民共和国が毛沢東の決断により「抗美援朝（米国に抗い朝鮮を支援する）」を掲げて人民志願軍（実質的な中国正規軍）を派遣。膨大な兵力による人海戦術で国連軍を押し返し、戦局は再び38度線付近で一進一退の泥沼の膠着状態に陥った。

日本への波及：特需景気と再軍備への転換

朝鮮半島での大規模な武力衝突は、連合国軍の占領下にあった日本に多大な影響を与えた。第一に経済的側面である。米軍による軍需物資の調達や兵器の修理、基地建設などの莫大な需要、いわゆる朝鮮特需（特需景気）が生み出された。これにより、ドッジ・ラインによる深刻なデフレ不況に苦しんでいた日本経済は息を吹き返し、のちの高度経済成長への重要な足がかりを掴むこととなった。

第二に軍事的・政治的側面である。在日米軍が朝鮮半島に出動したことで生じた国内の治安維持の空白を埋めるため、マッカーサーは吉田茂内閣に対し、7万5000人規模の警察予備隊の創設を指令した。これは日本国憲法下における事実上の再軍備の始まりであり、後の保安隊、自衛隊へと繋がる歴史的な転換点であった。また、共産党や労働運動に対する激しい弾圧（レッドパージ）も本格化し、国内の反共体制が強化された。

休戦協定と東アジアの冷戦体制の固定化

長期化した戦争は、1953年にソ連の指導者スターリンが死去したことなどを契機に休戦交渉が進み、同年7月に板門店で休戦協定が調印された。現在に至るまで平和条約は結ばれておらず、法的には依然として戦争状態が継続している。この戦争は、米ソの冷戦が「熱戦」へと転化した象徴的な事件であった。さらにアメリカは、隣国日本を東アジアにおける反共の「防波堤」として急遽自立させる方針を固め、1951年のサンフランシスコ平和条約および日米安全保障条約の締結へと直結した。朝鮮戦争は、朝鮮半島の分断を決定づけたのみならず、日本の戦後史と東アジアの冷戦構造を決定づけた極めて重要な出来事である。