国家統合と「創られた伝統」としての制定

明治政府は、欧米列強に対抗しうる近代国家としての体裁を整える過程で、天皇を中心とする国民国家の形成を急いだ。その一環として、1872年（明治5年）に神武天皇即位の日を基準とする「神武天皇即位紀元（皇紀）」を定め、翌1873年（明治6年）の太陽暦（グレゴリオ暦）採用に際して、2月11日を「紀元節」と定めた。これは『日本書紀』における神武天皇即位の日（辛酉年春正月庚辰朔）を新暦に換算したものである。歴史学的・考古学的な実証性は極めて薄い神話的出来事を、国家の「建国の日」として祝日化することは、万世一系の皇統を強調し、近代的な国民統合を図るための「創られた伝統」の典型例であった。

四大節としての展開と国民精神の動員

紀元節は、元旦（四方拝）、天長節（天皇誕生日）、明治節（明治天皇の誕生日）とともに四大節（のちに四方拝、紀元節、天長節、明治節）に位置づけられ、国家にとって最も重要な祝日とされた。全国の学校では奉安殿への最敬礼や、唱歌「紀元節」の斉唱が行われ、教育勅語の朗読とともに天皇への忠誠心が植え付けられた。特に日中戦争期の1940年（昭和15年）には、神武天皇即位から2600年を祝う紀元二千六百年記念行事が国を挙げて盛大に挙行され、戦時体制下の国民意識の統一と戦意高揚に大きく利用された。

戦後の廃止から「建国記念の日」への復権

太平洋戦争の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の神道指令などにより、国家神道と密接に結びついていた紀元節は、1948年（昭和23年）の「国民の祝日に関する法律」の制定に伴って廃止された。しかし、その後も政界や民間の一部で復活を求める運動が展開された。学問的根拠をめぐる議論や憲法の政教分離原則に抵触するとの批判・反対運動もあったが、1966年（昭和41年）の祝日法改正によって、政令で定める日として「建国記念の日」が制定され、翌 1967年よりかつての紀元節と同じ2月11日が祝日として復活し、今日に至っている。