ポツダム宣言受諾と憲法改正の始動

1945年（昭和20年）8月、日本はポツダム宣言を受諾して降伏し、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に入った。ポツダム宣言は日本の軍国主義の排除と民主化、および基本的人権の確立を求めており、これを実現するためには明治以来の大日本帝国憲法（明治憲法）の抜本的な改正が不可欠であった。当初、日本政府（幣原喜重郎内閣）は国務大臣の松本烝治を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）を設置し、憲法改正の検討を開始した。しかし、1946年2月に政府がまとめた「松本試案」は、天皇主権の維持など明治憲法の微温的な手直しに留まる極めて保守的な内容であり、日本の真の民主化を企図するGHQの強い不満を招くこととなった。

マッカーサー草案の提示と政府案の作成

日本政府の対応の遅さと内容の保守性を危惧したGHQの最高司令官ダグラス・マッカーサーは、民政局（GS）に対して直ちに独自の憲法草案を作成するよう指示した。こうして極秘裏にわずか数日で起草された「マッカーサー草案」が、1946年2月13日に日本政府へ提示された。日本政府は天皇の地位が危ぶまれる事態などに大きな衝撃を受けたが、占領下においてGHQの意向を拒否することはできず、事実上この草案を受け入れた。政府はこれを基にして「憲法改正草案要綱」を作成し、国民に公表した。その後、国民に親しみやすい口語体への書き換えや、第90回帝国議会における審議・修正（生存権の規定追加や、第9条におけるいわゆる芦田修正など）を経て、1946年（昭和21年）11月3日に公布され、翌1947年（昭和22年）5月3日に施行された。

日本国憲法の三大原則とその歴史的意義

日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原則としている。第一に、主権が天皇から国民へと移行し、天皇は国政に関する権能を有しない「日本国・日本国民統合の象徴」と位置づけられた（象徴天皇制）。第二に、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」として手厚く保障され、法の下の平等、思想・良心の自由、生存権などが明記された。第三に、第9条において「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定め、国際紛争を武力で解決することを禁じる徹底した平和主義を掲げた。これらの原則は、全体主義・軍国主義体制からの完全な脱却と、平和的な民主国家への新生を目指す戦後日本の針路を決定づける画期的なものであった。

大日本帝国憲法からの法的連続性と断絶

法形式上、日本国憲法は大日本帝国憲法第73条に定められた憲法改正手続き（天皇の発議と帝国議会の議決）を踏襲して制定された。これにより、国家体制の法的連続性が保たれる形がとられ、敗戦による国家の崩壊という事態を回避する政治的知恵が働いていた。しかし、その実質に着目すれば、主権者が天皇から国民へと根本的に転換しており、これを法的にどう説明するかが憲法学上の大きな争点となった（八月革命説など）。天皇主権から国民主権への転換は、単なる法改正の枠を超えた一種の法的な革命（断絶）を意味しており、日本国憲法は政治的妥協の産物であると同時に、戦後日本の民主体制の明確な出発点としての独自の性格を持っている。

現代日本社会における位置づけと評価

日本国憲法は、その制定過程においてGHQの強い影響下にあったことから、しばしば「押し付け憲法」であるとの批判を浴び、改憲論議の的となってきた。また、冷戦の激化に伴う警察予備隊（後の自衛隊）の創設など、現実の国際政治の変転によって、とりわけ第9条の解釈をめぐる問題は戦後日本政治の最大の対立軸であり続けた。しかし、その一方で、憲法が掲げた平和国家・民主国家という理念は、戦後の国民生活の中に深く浸透し、経済復興から高度経済成長を遂げるための安定した政治的・法的基盤を提供したことも紛れもない事実である。施行以来一度も改正されることなく現在に至っており、戦後日本の社会構造や国民の意識に深く根を下ろした最も重要な歴史的文書として、極めて大きな意義を有している。