導入の背景と「経済安定九原則」

太平洋戦争敗戦後の日本は、極度な物資不足に加え、政府による巨額の財政支出により激しいインフレーションに見舞われていた。政府は石炭や鉄鋼など重要産業に資金を集中させる傾斜生産方式を採用し、復興金融金庫を通じて大量の資金を供給したが、これが「復金インフレ」と呼ばれるさらなる物価高騰を招いていた。一方で、東西冷戦が激化する中、アメリカは対日占領政策の転換を図る。日本の非軍事化・民主化を優先する方針から、日本を「アジアにおける反共の防波堤」として位置づけ、早期に経済的自立を達成させることが急務となったのである。

これを受け、1948年12月にGHQは吉田茂内閣に対し、予算の均衡や徴税の強化、賃金統制などを定めた経済安定九原則を指令した。そして、この原則を厳格に実行するため、1949年2月にデトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジが公使（GHQ最高司令官の財政金融顧問）として来日し、強力な指導に乗り出すこととなった。

超均衡予算と単一為替レートの設定

ドッジは当時の日本経済を、アメリカからの多額の対日援助（GARIOA・EROA）と、政府が企業に支給する莫大な価格差補給金という「2本の竹馬」に乗った不安定な状態（竹馬経済）であると厳しく批判した。自立した経済を構築するため、ドッジは1949年度の国家予算において、すべての特別会計を含めて歳入が歳出を上回る超均衡予算を強制的に編成させた。

さらに、インフレの元凶となっていた復興金融金庫の新規貸出しを全面禁止し、各種補助金を大幅に削減するなど、徹底した緊縮財政と市場からの資金吸収を行った。また、日本経済を国際市場と直結させるため、1949年4月には1ドル＝360円の単一為替レートを設定した。これにより、日本の企業は国際的な価格競争の荒波に直接さらされることとなり、生き残りをかけた激しい企業の合理化とコスト削減を余儀なくされた。

シャウプ勧告による税制改革の並行

ドッジ・ラインによる支出削減と同時に、歳入面での抜本的な改革も進行した。1949年にコロンビア大学教授のカール・シャウプを団長とする税制使節団が来日し、日本の税制改革に関する報告書（シャウプ勧告）を提出した。この勧告に基づき、直接税を中心とする税制（所得税中心主義）が確立され、地方財政の強化も図られた。シャウプ勧告による安定的かつ近代的な税収基盤の構築は、ドッジ・ラインの緊縮財政を裏面から強力に支える役割を果たした。

「ドッジ不況」の発生と朝鮮特需への転換

ドッジ・ラインの強力な引き締め策により、戦後数年にわたって国民生活を苦しめてきた悪性インフレは急速に収束し、物価は安定に向かった。しかし、通貨供給量が急激に減少したため深刻なデフレ現象を招き、資金繰りが悪化した中小企業の倒産が相次いだ。大企業でも激しい合理化に伴う人員整理（首切り）が断行され、失業者が街に溢れる深刻なドッジ不況（安定恐慌）が引き起こされた。

国鉄（日本国有鉄道）においても約10万人という大規模な人員整理が行われ、これに反発する労働組合運動が激化する中で、1949年の夏には下山事件・三鷹事件・松川事件という不気味な事件が連続して発生した。日本経済は深刻な停滞に陥るかに見えたが、翌1950年6月に朝鮮戦争が勃発し、アメリカ軍から大量の物資やサービスの調達（朝鮮特需）が舞い込んだことで、日本経済は一気に不況から脱出する。ドッジ・ラインによってインフレ体質から脱却し、企業の合理化が進んでいた日本産業は、この特需を契機として本格的な復興から高度経済成長への軌道に乗っていくこととなるのである。