日本社会党の結成と路線対立の背景

日露戦争直後の1906（明治39）年、西園寺公望内閣の融和的な態度を背景に、日本最初の合法的な社会主義政党である日本社会党が結成された。しかし、同党は結成当初から、運動の進め方をめぐって思想的な分裂を内包していた。その一翼を担ったのが片山潜や田添鉄二らを中心とする「議会政策派」である。

議会政策派は、ヨーロッパの社会民主主義、特にドイツ社会民主党（SPD）の活動をモデルとしていた。彼らは、天皇制や帝国議会という既存の国家秩序を前提としつつ、まずは普通選挙運動を展開して労働者や平民に参政権をもたらし、議会において多数派を形成することで、平和的・合法的な立法手続きを通じて社会主義社会へ移行することを目指した。

直接行動派との論争と党の結末

これに対し、アメリカから帰国して無政府主義（アナキズム）に傾倒した幸徳秋水らは、議会制度そのものをブルジョワジーの支配道具として否定し、労働者の総同盟罷業（ゼネラル・ストライキ）による実力行使で革命を達成しようとする直接行動派を形成した。

1907（明治40）年2月に開催された日本社会党第2回大会において、両派は党の運動方針をめぐって激突した。党則の「極力国法の範囲内において」という文言の改訂を求める直接行動派に対し、議会政策派の田添鉄二は「議会政策の効力を信じ、議会において多数の勢力を占むるを以て、社会主義を実行するの手段となす」という修正案を提出して対抗した。投票の結果、幸徳らの直接行動派の主張が多数を占めたが、この急進的な路線変更を危険視した政府は、大会直後に治安警察法を適用して日本社会党に結社禁止を命じた。これにより、結党からわずか1年で党は解散に追い込まれることとなった。

近代日本の社会運動における歴史的意義

日本社会党の解散後、直接行動派は1910（明治43）年の大逆事件によって政府の苛烈な弾圧を受け、日本の社会主義運動は「冬の時代」と呼ばれる沈滞期に入る。この時期、議会政策派の動きも一時的に封じられることとなった。

しかし、議会政策派が唱えた「普通選挙の獲得」と「議会を通じた合法的社会改革」という路線は消滅しなかった。大正デモクラシー期に普通選挙運動が本格化すると、この思想は復活し、大正後期から昭和初期にかけて結成される様々な無産政党（労働農民党や社会民衆党など）の運動へと受け継がれた。さらに、戦後の日本社会党における右派（社会民主主義派）の源流としても、この議会政策派の系譜は位置づけられる。