大逆事件と国家による徹底的な思想弾圧

明治後期、日露戦争後の社会不安を背景に労働運動や社会主義運動が台頭しつつあった。これに対して明治政府は、1910（明治43）年に明治天皇の暗殺を計画したとして幸徳秋水ら全国の社会主義者・無政府主義者を一斉に検挙した（大逆事件）。翌年、幸徳ら12名が死刑に処され、事件は国家によるフレームアップ（でっち上げ）の側面が強かったにもかかわらず、社会主義運動は壊滅的な打撃を受けた。

この事件を機に、第2次桂太郎内閣は内務省警保局や特別高等警察（特高）の機能を強化し、「赤（社会主義者）」とみなされた人物に対する徹底的な監視や尾行、嫌がらせ、集会・結社の禁止、そして出版物の厳しい検閲を行った。これにより、運動家たちは一切の言論の自由を奪われ、表立った活動が不可能な状態へと追い込まれた。この一連の弾圧から大正中期にかけての暗黒期が、俗に「冬の時代」と呼ばれる。

「売文社」と「友愛会」による潜伏と再起の模索

完全に社会的な活動の場を奪われた社会主義者たちは、生き残りのための模索を始めた。堺利彦や荒畑寒村らは、1910年に「売文社」を設立した。これは表向きは代書業や翻訳、広告文の執筆などを行う生業の組織であったが、実際には弾圧下で生活困窮に陥った同志への資金援助や、社会主義運動のネットワークを辛うじて維持するための隠れ家的な役割を果たしていた。

一方、労働運動の分野では、1912（大正元）年に鈴木文治らによって友愛会が結成された。友愛会は、政府の弾圧を避けるために直接行動や治安破壊を否定し、労使協調主義と労働者の精神的・知的な向上、相互扶助を前面に掲げることで活動を公認された。この友愛会が、のちの本格的な労働組合運動への復興の揺籃（ようらん）となった。

第一次世界大戦と「冬の時代」の終焉

長く冷え切っていた「冬の時代」は、大正中期に至る国際・国内情勢の激変によって終わりを迎える。1914年に勃発した第一次世界大戦とその後の大戦景気は、急激なインフレーションを招き、労働者の生活を圧迫した。これに抗議する形で1918（大正7）年に発生した米騒動は、全国的な民衆運動へと発展し、民衆の持つ爆発的なエネルギーを社会に示した。また、1917年のロシア革命の成功は、日本の知識人や運動家に強い刺激を与えた。

これら大正デモクラシーの高揚と社会矛盾の噴出を背景に、沈黙を守っていた社会主義者たちが再び表舞台に登場し、労働運動も急速に戦闘的な姿勢を取り戻していく。こうして日本における社会運動は「冬の時代」を脱し、1920年の日本社会主義同盟の結成や、1922年の日本共産党（第一次）の結成といった新たな展開期を迎えることとなった。