直接行動論の台頭と歴史的背景

日露戦争期の非戦論を経て、日本の社会主義運動は高まりを見せていたが、1900年に制定された治安警察法をはじめとする厳しい取締りにより、合法的な政治活動は極めて困難な状況にあった。こうした中、1905年に渡米した幸徳秋水は、現地の労働運動組織であるIWW（世界産業労働組合）や、アナルコ・サンディカリズム（無政府主義的労働組合主義）の思想に強い影響を受け、帰国後に「直接行動論」を唱えた。彼は、普通選挙運動や議会を通じた合法改革（議会政策論）を「無用の労」と批判し、労働者階級の団結によるジェネラル・ストライキ（総同盟罷業）などの実力行使こそが、資本主義社会を根本から変革する唯一の道であると主張した。

日本社会党の分裂と結社禁止

1906年に結成された日本初の合法的社会主義政党である日本社会党の内部では、当初から思想的対立が内包されていた。そして1907年2月の第2回党大会において、党規約の「極力国法の範囲内において社会主義を主張す」という文言の改訂をめぐり、両派の対立が表面化した。幸徳秋水らの「直接行動派」と、片山潜や田添鉄二らの「議会政策派」の論争は激化し、党は事実上の分裂状態に陥った。直接行動派による急進化を危険視した第1次西園寺公望内閣は、大会直後に日本社会党に対して治安警察法を適用し、結社禁止処分を下した。これにより、日本の社会主義運動は合法的な拠点を失うこととなった。

大逆事件と「冬の時代」への道

社会党の解散後、両派の対立はさらに深まり、社会主義運動は急速に分裂・衰退していった。直接行動派の一部は、弾圧に対抗するために秘密結社化し、より過激な無政府主義（アナキズム）へと傾倒していった。明治政府はこれら社会主義者の動きを一掃すべく、1910年に天皇暗殺を計画したとして多くの社会主義者を検挙した。これが大逆事件（幸徳事件）である。翌1911年、幸徳秋水ら12名が処刑され、この徹底的な弾圧によって社会主義運動は壊滅的な打撃を被り、大正初期にかけて「冬の時代」と呼ばれる長い停滞期を迎えることとなった。