戦後労働運動の台頭と「総同盟」の結成背景

第二次世界大戦後のGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による民主化政策のもと、労働組合法が制定されるなどして労働運動が爆発的に高揚した。こうした中、戦前の日本労働総同盟の流れを汲む旧同盟系の活動家らを中心に、1946年8月に日本労働組合総同盟（総同盟）が結成された。総同盟は、同時期に日本共産党の影響下で結成された左派の全国組織全日本産業別労働組合会議（産別会議）と並び、戦後初期の二大ナショナルセンターの一角を占めることとなった。

総同盟は、日本社会党右派の有力な支持基盤となり、階級闘争よりも労使協調や生産復興を重視する「民主的労働運動」を掲げた。これは、急進的なゼネスト（全産業におよぶストライキ）による政権打倒を辞さない産別会議の急進的な路線とは明確に一線を画するものであった。

二・一ストの中止と反共運動の激化

1947年2月1日に予定されていた官公庁労働者を中心とする「二・一ゼネスト」においては、総同盟も準備段階では共闘体制を組んでいたが、直前でのマッカーサーによる中止命令を受け、方針転換を余儀なくされた。このゼネストの挫折を契機に、共産党主導の急進的な闘争方針に対する批判が労働界内部で噴出することとなった。

総同盟内では、共産党排除を訴える「民主化同盟（民同）」運動が活発化し、産別会議内の反共派とも連携を深めていった。この過程で、労働運動の主導権は急進的な階級闘争から、次第に反共・民主的な労働運動へとシフトしていくこととなった。この動きは、冷戦の激化に伴いGHQが左派を排除する「赤色パージ（レッドパージ）」へと舵を切る流れとも合致していた。

総同盟の解散と「総評」への合流

1950年、反共産主義を共通項とする労働組合の結集が模索される中で、総同盟の多数派（左派および中間派）は産別民同などと合流し、新たな巨大組織である日本労働組合総評議会（総評）を結成した。これに伴い、総同盟は一度解散の道を選んだ。

しかし、総同盟の右派は総評への全面合流に反対し、のちに組織を再建した。この右派の流れは、後の「全日本労働総同盟（同盟）」へとつながっていく。総同盟の分裂と総評の誕生は、その後の日本の労働運動が「総評（社会党左派系）」と「同盟（社会党右派・民社党系）」という二大潮流に分裂し、対立を続ける端緒となった点で、戦後政治・社会史において極めて重要な意味を持っている。