結成の背景：社会党の路線対立と安保闘争

1955年の左右社会党統一によって誕生した日本社会党であったが、党内には階級闘争を重視する左派と、議会民主主義のもとでの社会改良を目指す右派（西尾派など）との主導権争いが絶えなかった。この対立が決定的となったのが、1959年から1960年にかけての日米安全保障条約改定（安保闘争）である。

社会党左派や支持団体の総評（日本労働組合総評議会）が、安保改定阻止に向けて労働者の政治ストライキや過激な街頭デモを展開したのに対し、西尾末広らはこれを「議会政治の否定」として強く批判した。さらに、西尾らが社会党の親ソ・親中姿勢を批判したことで党内対立は修復不可能となり、西尾らは除名処分を受ける形で離党。1960年1月、西尾を委員長とする民主社会党が結成された。支持基盤には、総評と対立する温和な労働組合組織である全労会議（後の同盟）が就いた。

民主社会主義の標榜と現実的対案路線

民主社会党は、マルクス・レーニン主義（科学的社会主義）や階級闘争説を明確に否定し、イギリス労働党や西ドイツ社会民主党に倣った西欧型の民主社会主義を綱領に掲げた。これは、議会制民主主義を前提とし、混合経済のもとで福祉国家を実現しようとするものであった。

対外・安全保障政策においては、日本社会党の「非武装中立」路線を空想的として批判。日米安全保障条約を認めつつ駐留米軍の漸次撤退を図る「駐留なき安保」や、自衛隊の合憲性を前提とした「限定的防衛力整備」を唱えるなど、極めて現実的な対案路線をとった。この姿勢は、冷戦下における日本において、保守の自由民主党と、革新の日本社会党・日本共産党との中間に位置する「中道政治」の地平を切り拓くこととなった。

多党化時代における役割と政界再編による終焉

1960年代後半から1970年代にかけて、自民党の一党優位が揺らぎ「保革伯仲」の時代が訪れると、民主社会党（1969年に「民社党」と改称）は公明党とともに中道野党として存在感を高めた。社会党や共産党が自民党と対決姿勢を崩さない中、民社党は個別政策において自民党と妥協・協調するケースもあり、後の「自公民」協調路線の源流となった。

冷戦が終結した1990年代に入ると、55年体制の崩壊とともに政界再編の嵐が吹き荒れた。民社党は1993年、非自民・非共産連立政権である細川護煕内閣に参画して念願の与党となったが、その後、小選挙区制の導入に対応するため野党第1党の結集を目指し、1994年に新進党に合流。結党以来34年にわたる歴史に幕を閉じた。民社党が残した現実的な安全保障観や労働運動の保守的な側面は、その後の民主党（のちの国民民主党など）へと受け継がれていくこととなった。