日本社会党の再統一と保守合同

1950年代前半の日本の政界は、多数の政党が離合集散を繰り返す不安定な状況にあった。そうした中、1955年10月に、サンフランシスコ平和条約の講和問題などを巡って左右に分裂していた日本社会党が統一を果たした（社会党再統一）。社会党が衆議院で改憲阻止に必要な3分の1を超える議席を獲得し強力な勢力となったことに危機感を抱いた財界の強い要請もあり、翌11月、保守政党であった自由党（緒方竹虎総裁）と日本民主党（鳩山一郎総裁）が合流し、自由民主党が結成された（保守合同）。これにより、保守と革新の二大陣営が対峙する政治構図が誕生し、のちにこの枠組みは成立した年にちなんで「55年体制」と呼ばれるようになった。

「1と2分の1政党制」という実態

55年体制は、形式的には二大政党制のように見えたが、実態は大きく異なっていた。国会の議席比率は、概ね自民党が「3分の2」、社会党が「3分の1」を占めており、政権交代を前提としたイギリス型の二大政党制ではなく、巨大な支配政党と半分の規模の野党が存在する「1と2分の1政党制」と呼ばれる状態であった。自民党は高度経済成長を背景に政権を独占し続け、一方の社会党は政権獲得の現実的なビジョンを描けないまま、自民党による憲法改正（特に第9条の改正）を阻止するための議席を死守することに注力する「抵抗野党」としての性格を強めていった。

冷戦構造の投影と「共存関係」の形成

この体制は、国際的な冷戦構造の日本国内への投影でもあった。アメリカを中心とする資本主義陣営に属し日米同盟を基軸とする自民党と、社会主義路線を掲げ非武装中立を唱える社会党との間では、激しいイデオロギー対立が繰り広げられた。1960年の安保闘争で両者の対立は頂点に達したが、その後の池田勇人内閣が「所得倍増」を掲げて経済重視へと舵を切ると、保革の対立は次第に形式化していった。自民党は農村部や各種業界団体に利益を誘導して強固な集票基盤を作り、社会党は総評（日本労働組合総評議会）という巨大な労働組合を支持基盤として安定した地位を確保した。これにより、水面下では国会運営において暗黙の妥協が図られる「なれ合い」の共存関係が構築されていった。

多党化の進展と体制の崩壊

1960年代後半以降、都市化の進展とともに有権者の価値観が多様化し、公明党、民社党、日本共産党などが台頭して野党の多党化現象が進行した。これにより社会党の地盤は徐々に切り崩され、野党第一党としての影響力は相対的に低下した。それでも自民党一党優位の構造は維持されたが、1980年代末に国際社会における冷戦が終結に向かうと、55年体制を支えていたイデオロギー対立の前提が消滅した。さらに、リクルート事件や東京佐川急便事件といった自民党の深刻な政治腐敗が相次ぎ、国民の政治不信が爆発した。そして政治改革を最大の争点として行われた1993年の第40回衆議院議員総選挙において自民党が過半数割れを喫し、細川護熙を首相とする非自民・非共産連立政権が誕生したことで、38年間にわたって日本の政治を規定してきた55年体制はついに崩壊した。