反吉田勢力の結集と政権交代

1950年代前半、サンフランシスコ平和条約発効後の日本政治は、長期政権を維持する吉田茂首相に対する不満と反発が高まっていた。公職追放から復帰した鳩山一郎は、反吉田勢力を結集して日本民主党を結成し、政権奪取を狙った。造船疑獄などを背景に吉田内閣への支持が失墜するなか、1954年（昭和29年）12月に吉田内閣が総辞職すると、第1次鳩山一郎内閣が成立した。初期の鳩山内閣は少数与党であったため、日本社会党の閣外協力を得ての不安定な船出であった。

保守合同と「55年体制」の成立

1955年（昭和30年）2月の総選挙において日本民主党は第一党となったものの、過半数には届かなかった。一方で、この年の10月に左派と右派に分裂していた日本社会党が統一（社会党再統一）を果たし、議席の3分の1以上を占める強力な野党として台頭した。こうした革新勢力の伸長に危機感を抱いた財界の強い要望もあり、保守陣営の結集が急務となった。

同年11月、日本民主党と自由党が合同して自由民主党が結成され、翌1956年に鳩山一郎が初代総裁に就任した。これにより、巨大な与党である自由民主党と、野党第一党である日本社会党が対峙する、いわゆる「55年体制」が成立し、以後約40年間にわたる日本政治の基本構造が形作られたのである。

日ソ国交回復と国際連合加盟への道

鳩山内閣が最も注力したのが外交課題であった。吉田内閣の親米路線から一定の距離を置き、「自主外交」を掲げてソ連をはじめとする東側陣営との関係改善を目指した。特に、シベリア抑留者の帰還問題や、ソ連の拒否権行使によって阻まれていた国際連合加盟を実現するためには、ソ連との国交回復が不可欠であった。

しかし、北方領土の返還をめぐる交渉は激しい対立を招き、難航を極めた。最終的に鳩山首相自らがモスクワに赴き、領土問題の解決を平和条約締結時まで先送りするという決断を下し、1956年（昭和31年）10月に日ソ共同宣言に調印した。これにより両国間の戦争状態は終結し、国交が回復した。この結果、ソ連が日本の国連加盟を支持することとなり、同年12月、日本は悲願であった国際連合への加盟を全会一致で承認され、名実ともに国際社会への完全復帰を果たしたのである。

「逆コース」政策の推進と改憲の挫折

内政面において鳩山内閣は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の主導で行われた戦後民主化政策を見直し、日本の伝統的な国家体制を再構築しようとする、いわゆる「逆コース」と呼ばれる政策を推進した。教育委員会を公選制から首長の任命制へと改める地方教育行政法の制定や、国防会議の設置などがその代表例である。

また、鳩山は自主憲法の制定（憲法改正）と再軍備を政治目標として掲げ、小選挙区制を導入して保守党の議席を改憲に必要な3分の2以上に引き上げようと画策した。しかし、この選挙制度改革案は野党から「ハトマンダー」（鳩山とゲリマンダーを合わせた造語）と激しく批判されて廃案となり、改憲の悲願が達成されることはなかった。

鳩山内閣の歴史的意義

日ソ共同宣言の批准と国連加盟という歴史的大事業を成し遂げた直後の1956年12月、鳩山は病気と老齢を理由に総辞職し、政界の第一線を退いた。鳩山内閣の存続期間は約2年に過ぎなかったが、保守合同の実現によって長期的な政治の安定基盤を構築したこと、そして戦後日本の国際社会復帰に決定的な道筋をつけたという点で、昭和の戦後史において極めて重要な画期をなす政権であったと言える。