貨幣経済の進展と酒屋の台頭

鎌倉時代後期から室町時代にかけて、農業生産力の向上や貨幣経済の浸透を背景に、都市部では商工業が著しい発展を遂げた。なかでも京都は、全国から物資が集まる一大消費地かつ経済の中心地であり、米を原料とする酒造業が活況を呈した。これらの酒造業者である酒屋は多大な富を蓄積し、やがてその豊富な資金を元手に、高利貸しである土倉（どそう）の業務を兼営する者が多く現れた。彼らは「有徳人（うとくにん）」と呼ばれ、都市における新興の富裕層として強い影響力を持つようになっていった。

足利義満による酒屋役の制度化

室町幕府は当初、鎌倉幕府に比べて直轄地（御料所）が少なく、財政基盤が極めて脆弱であった。そのため、臨時の出費があるたびに京都の富裕な商工業者に対して「有徳銭（うとくせん）」などの名目で借金や臨時課税を行っていた。しかし、第3代将軍・足利義満の時代になると幕府の権力基盤が強化され、1393年（明徳4年）に「洛中酒屋役条々」が発布された。これにより、それまで延暦寺などの有力寺社（本所）が徴収していた酒屋への課税権を幕府が強引に接収し、酒壺の数に応じて税を徴収する壺銭（つぼせん）として、酒屋役を恒常的な営業税へと制度化・一元化したのである。

土倉役との一体化と幕府財政への貢献

酒屋役は、土倉に対する課税である土倉役（どそうやく）とともに、幕府の最も重要な税収となった。前述の通り、京都の酒屋の多くが土倉を兼ねていたため、両者は「酒屋土倉役」や「土倉酒屋役」として一体のものとして扱われ、一括して徴収されることが多かった。応仁の乱以前の記録である『酒屋交名（さかやきょうみょう）』によれば、当時の京都には340軒余りの酒屋が存在していたという。ここから得られる税収は莫大なものであり、段銭などの土地に対する税収をはるかに凌駕し、事実上、室町幕府の活動を根底から支える最大の柱となっていた。

土一揆の標的と分一銭の導入による影響

一方で、酒屋や土倉への過度な富の集中は、農民や没落した武士など、借金に苦しむ民衆の強い反発を招いた。1428年（正長元年）の正長の土一揆や、1441年（嘉吉元年）の嘉吉の徳政一揆などにおいて、酒屋・土倉は借金の証文（借書）や担保の品を奪還しようとする一揆勢の主要な標的となり、度重なる打ちこわしの被害に遭った。

幕府は当初、重要な納税者である酒屋・土倉を保護するために一揆を武力で鎮圧していたが、やがて慢性的な財政難から一揆の要求を逆手に取るようになる。すなわち、幕府が徳政令を発布して借金の破棄を公認する代わりに、債務者あるいは債権者（酒屋・土倉）のいずれかから、債権額の10分の1などを手数料として幕府に納めさせる分一銭（ぶいちせん）の制度を導入したのである。これにより、酒屋・土倉は民衆の襲撃による損害と、幕府の露骨な搾取という二重の苦難に直面することとなり、応仁の乱による京都の物理的荒廃も相まって、その強大な経済力は戦国期に向けて次第に衰退していくこととなった。