欧化政策への反動と道徳教育の揺らぎ

明治維新後、政府は「学制」を公布して近代的な学校制度を創設し、欧米の知識や技術を積極的に導入する文明開化を推し進めた。しかし、急速な欧化政策は伝統的な価値観や秩序の崩壊を招き、さらには自由民権運動の激化によって政府への反抗を正当化する思想が広まるなど、為政者たちに強い危機感を抱かせた。

こうした中、明治天皇の侍講（家庭教師）であった元田永孚（もとだながざね）をはじめとする保守派は、欧米追従の教育を批判し、儒教的な道徳（仁義忠孝）を教育の柱に据えるべきだと強く主張し始めた。一方、伊藤博文ら政府の首脳陣は、教育に特定の宗教的・道徳的なイデオロギーを過度に持ち込むことには慎重であったが、社会の安定と国民統合のために何らかの道徳的基準が必要であるという認識は次第に共有されていった。

井上毅と元田永孚による起草

1890年（明治23年）、第1回帝国議会の開設を控えた第1次山県有朋内閣のもとで、地方長官会議から「道徳教育の基準を示してほしい」という強い要望が出された。これを受けて、天皇の言葉（勅語）として国民に直接語りかける形式で教育の方針が示されることとなった。

起草にあたったのは、法制官僚であり大日本帝国憲法の起草にも深く関わった井上毅（いのうえこわし）と、儒教主義を重んじる元田永孚の二人である。井上は特定の宗教や哲学に偏らず、誰もが納得できる普遍的な徳目を法的な枠組みと矛盾しない形でまとめることに腐心し、元田がこれに儒教的な精神を吹き込むことで、両者の妥協と協力の産物として教育勅語は完成した。

「忠孝一致」と家族国家観の確立

教育勅語の内容は、まず「親に孝に、兄弟に友に、夫婦相和し、朋友相信じ」といった、身近な人間関係における普遍的な道徳（徳目）を実践することを説いている。その上で、これらの徳目を修めることが、最終的には国家や天皇への忠誠（忠君愛国）へと結びつくと論理を展開した。これを忠孝一致（ちゅうこういっち）と呼ぶ。

いざ国家の危機（非常事態）となれば、「義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ（身を捧げて永遠に続く天皇の治世を助けよ）」と求め、天皇を家長とし国民を赤子（子供）とする家族国家観をイデオロギーとして完成させた。前年に発布された大日本帝国憲法が国家の「法的な骨格」を定めたとすれば、教育勅語は国民の「精神的な内実」を規定するものであり、両者は車の両輪として近代天皇制国家の体制を盤石なものとしたのである。

神聖化と戦後の失効

発布後の教育勅語は、学校教育の現場において絶対的な権威を持つようになった。祝日や大祭日に行われる学校行事では、全校生徒の前で校長が厳粛に奉読（読み上げ）することが義務付けられ、天皇・皇后の写真である御真影（ごしんえい）とともに奉安殿（ほうあんでん）に安置されて神聖化された。

時代が昭和に入り、軍部が台頭して国家主義が強まると、教育勅語は軍国主義を精神面から支える経典のように扱われ、国民を戦争へと動員するための強力な装置として機能した。しかし第二次世界大戦での敗戦後、GHQの占領下における民主化政策の中でその存在は否定される。1947年に新たな教育の理念を定めた教育基本法が制定されたのち、1948年（昭和23年）には衆議院における「教育勅語等排除に関する決議」および参議院の「教育勅語等の失効確認に関する決議」によって、教育勅語はその効力を完全に喪失し、日本の歴史の表舞台から姿を消したのである。