「明治十四年の政変」とプロイセン流憲法路線の決定

熊本藩士の家に生まれた井上毅は、若くして司法省に出仕し、フランス留学を経てヨーロッパの法制度を学んだ。彼の才能が大きく発揮されたのは、1881年（明治14年）に勃発した明治十四年の政変の時期である。当時、早期の国会開設とイギリス型の議院内閣制導入を求めていた大隈重信に対し、井上はこれに強く反対した。

井上は岩倉具視や伊藤博文に対し、君主権が強く制限されるイギリス型は日本の国情に合わず、君主権が強力なプロイセン（ドイツ）憲法を範とすべきであるとの意見書を提出した。この井上の理論的支柱によって、政府は大隈を追放し、プロイセン流の欽定憲法を制定する方針を確立したのである。国家のあり方を決定づける政治的転換点において、井上の果たした知的役割は極めて大きかった。

大日本帝国憲法と皇室典範の起草

伊藤博文が憲法調査から帰国した後、1886年（明治19年）より本格的な憲法起草作業が開始された。井上は、伊東巳代治や金子堅太郎、さらにはお雇い外国人のロエスレルらとともに、外部から完全に隔離された環境で起草にあたった。その実質的な中心人物が井上毅であった。

井上は、天皇の神聖不可侵性を保障しつつも、一方で天皇が憲法の条規に従って統治を行うという「立憲主義」の体裁を整えることに腐心した。同時に、皇位継承などの皇室独自のルールを国家の憲法から独立した最高法規として位置づける皇室典範の起草も同時に行い、近代日本の「天皇制」の法的な基盤を完璧に設計し終えたのである。

「教育勅語」の起草と文教政策への貢献

井上の功績は、法制度の整備に留まらない。明治憲法発布の翌年である1890年（明治23年）、学校教育における道徳の基本方針を示す教育勅語が発布されたが、これも井上が実質的な起草者である。元田永孚ら宮中保守派が主張する伝統的な儒教主義と、近代化を急ぐ内閣側の実務主義の対立を調整し、普遍的かつ近代的な道徳徳目を提示する文面を作り上げた。

晩年には第2次伊藤博文内閣の文部大臣に就任し、高等教育だけでなく、実業教育（商業や工業などの実技教育）の体系化に尽力した。これにより、日本の近代化を底辺で支える技術者・実務家層の育成ルートが確立されることとなった。井上は、法と教育の両面から、日本を「西洋に伍する近代法治国家」へと導いた希代の知性であったと言える。