条約改正と欧化政策の背景

明治政府にとって、幕末に江戸幕府が結んだ不平等条約（領事裁判権の容認、関税自主権の欠如）の改正は、国家主権を確立するための悲願であった。しかし、西洋列強は「日本の法律や社会制度、風俗習慣が未開である」ことを理由に、条約の対等化を拒み続けた。

これに対し、日本が西洋と同等の「文明国」であることを示すため、外務卿（のちに初代外務大臣）となった井上馨（いのうえかおる）を中心に、物質面だけでなく生活様式や思考様式にいたるまでを西洋化する「欧化政策」が急進的に推し進められた。これは単なる文化の受容にとどまらず、条約改正という外交上の実利を得るための政治的演出としての側面が強かった。

鹿鳴館外交と世論の反発

欧化政策の象徴となったのが、1883（明治16）年にイギリス人建築家コンドルの設計によって建てられた社交場「鹿鳴館（ろくめいかん）」である。ここでは連日のように政府高官や外国の外交官、婦人らが集まり、ドレスやタキシードを身にまとって舞踏会やバザーが催された。この時期の外交は「鹿鳴館外交」とも呼ばれる。

しかし、外見ばかりの急激な西洋化は、国民の目には「西洋への卑屈な媚び売り」と映った。さらに、井上が進めていた条約改正交渉において「外国人判事の任用」や「大日本帝国憲法制定前の外国法典の提示」といった、主権を侵害しかねない妥協案が含まれていたことが露見すると、政府部内や自由民権運動派、さらには保守派の双方から猛烈な非難が巻き起こり、1887（明治20）年に井上は辞任を余儀なくされた。

国粋主義の台頭と欧化主義の終焉

井上馨の失脚にともない、極端な欧化主義は急速に衰退した。この反動として、日本の伝統や固有の文化を見直し、その自立性を重んじようとする国粋主義（対外硬）の動きが活発化した。三宅雪嶺や志賀重昂らが結成した政教社は、雑誌『日本人』を通じて、安易な模倣を排して日本の主体的近代化を唱えた。

結果として、国家をあげての盲目的な欧化主義は終わりを告げ、日本は「西洋の近代技術や制度（洋才）を受け入れつつも、精神や倫理においては東洋・日本の伝統（和魂）を堅持する」という、より自国中心的なナショナリズムの形成へと舵を切ることになった。