明治初期の貨幣混乱と銀貨の国内通用

明治政府は1871年、新貨条例を制定して金本位制の確立を目指した。しかし、当時の東アジア地域では銀貨（メキシコ銀など）が国際交易の決済手段として広く流通しており、日本でも貿易決済用として「一円銀貨」を発行せざるを得ず、実際には金銀複本位制に近い状態となった。

さらに、1877年の西南戦争に際して政府が多額の不換紙幣（金や銀との交換が保証されていない紙幣）を発行したことや、国立銀行による紙幣乱発により、国内では激しいインフレーションが発生した。紙幣の価値が暴落したことで、金貨や銀貨などの正貨は海外へ流出するか、あるいは退蔵されてしまい、市場の貨幣信用は著しく低下した。こうした状況に対応するため、政府は1878年に一円銀貨の国内無制限通用を認め、事実上の銀本位制へと大きく舵を切ることとなった。

松方財政による銀兌換制度の確立

1881年に大蔵卿に就任した松方正義は、この貨幣混乱を収拾するため、緊縮財政と増税を断行して不換紙幣を回収・消却するデフレーション政策（松方デフレ）を推進した。松方は貨幣価値の安定には「正貨による裏付け」が必要不可欠であると考え、1882年に中央銀行である日本銀行を設立した。

そして1885年、日本銀行は初の交換可能紙幣である日本銀行兌換銀券（一円銀札など）を発行した。これにより、日本の紙幣はいつでも銀貨と交換（兌換）できるようになり、国内の貨幣信用は完全に回復した。この一連の改革によって、日本は制度上および実質上の銀本位制を名実ともに確立することに成功した。

金本位制への移行と銀本位制の終焉

銀本位制の確立は国内経済を安定させ、1880年代後半からの企業勃興（第一次産業革命）を支える要因となった。当時、欧米の主要先進国はすでに金本位制へ移行していたため、1870年代以降の国際的な「銀安（金高銀安）」の進行は、日本の輸出産業（特に生糸など）の価格競争力を高め、輸出を大いに促進した。

しかしその反面、銀安は欧米からの機械・原材料の輸入価格の高騰を招き、国際金融市場での外債発行による資本調達において日本を不利な立場に置くこととなった。近代的帝国主義国家として欧米列強と対等に渡り合うためには、国際基準である金本位制への移行が急務となった。最終的に日本は、日清戦争の勝利によって清から得た巨大な賠償金（イギリス貨幣のポンドで受領）を準備金に充てることで、1897年に貨幣法を制定して念願の金本位制へと移行し、ここに明治の経済を支えた銀貨の本位貨幣としての役割は終わりを告げた。