松方財政の成果と投資環境の好転

1880年代前半、大蔵卿（のち大蔵大臣）の松方正義が断行したデフレ政策（松方財政）は、農村に深刻な不況をもたらした一方で、経済の健全化という大きな成果を挙げた。不換紙幣の整理が完了し、1885年（明治18年）に日本銀行から銀兌換銀行券が発行されると、日本の近代的通貨制度（銀本位制）が確立した。これにより物価が安定し、市中の金利が大幅に低下したため、資本家や富裕層にとって有利な投資環境が整ったのである。

加えて、当時の低金利を背景に銀行の貸出資金が豊富になったことや、株式取引所の整備が進んだことも、人々が新事業に資金を投じる強力な後押しとなった。

牽引役となった鉄道業と紡績業

この好景気を牽引したのは、主に鉄道業と紡績業であった。鉄道業においては、1881年（明治14年）に設立された半官半民の日本鉄道会社が高い利益と配当を出したことが刺激となり、空前の私鉄建設ブームが巻き起こった。その結果、山陽鉄道や九州鉄道など多数の民間鉄道会社が設立され、1889年（明治22年）には私鉄の営業キロ数が官設鉄道（国鉄）を上回るに至った。

一方の紡績業では、渋沢栄一らが設立し1883年（明治16年）に操業を開始した大阪紡績会社の存在が大きい。同社はイギリス製の最新式機械と蒸気機関を導入し、電灯を用いて昼夜二交代制で稼働させることで、安価な綿糸を大量生産することに成功した。この圧倒的な成功をモデルとして、三重紡績や鐘淵紡績をはじめとする大規模な機械紡績会社が相次いで設立された。これにより、それまで輸入に依存していた綿糸の国内自給化が急速に進展していくこととなる。

日本の産業革命の幕開けと明治23年恐慌

1886年（明治19年）から1889年（明治22年）頃にかけてのこの民間企業設立ブームは、一般に「第1次企業勃興」と呼ばれる。これによって株式会社制度の普及が一気に進み、日本における産業革命が本格的に幕を開けることとなった。

しかし、急速な投資熱は投機的な側面を孕んでおり、実態の伴わない企業も多数設立されていた。1889年の凶作による米価高騰や輸入超過による正貨（銀）の流出をきっかけに金融引き締めが行われると、翌1890年（明治23年）には株価が暴落し、日本初の資本主義的恐慌（明治23年恐慌）が発生した。これにより経営基盤の弱い企業は次々と倒産・淘汰されたが、この試練を乗り越えた有力企業は生産の集中を進め、日本の産業資本主義を確立していく原動力となった。のちの日清戦争後、日露戦争後にも同様の現象（第2次・第3次企業勃興）が起こり、日本の経済規模は飛躍的に拡大していくのである。