明治新政府の財政難と太政官札の発行

近代国家の建設を目指した明治新政府であったが、発足当初から極端な財政難に直面していた。1868年に勃発した戊辰戦争の莫大な戦費を調達するため、新政府は由利公正の建策により、最初の政府紙幣である太政官札を発行した。続いて小額紙幣である民部省札なども発行されたが、これらは金や銀などの金属貨幣（正貨）との交換が保証されていない不換紙幣であった。

本来、貨幣が価値を持つためには正貨による裏付け（兌換）が必要であるが、当時の政府には十分な金銀の準備がなかった。そのため、不換紙幣の流通は強制力を伴うものであり、当初は市場での信用が低く、正貨に対する紙幣の価値は大きく割り引かれて取引される状況であった。

国立銀行条例の改正と紙幣の増発

政府は通貨制度の近代化と不換紙幣の回収を図るため、1872年にアメリカの制度に倣って国立銀行条例を制定した。これは民間の国立銀行に金兌換紙幣を発行させることで、不換紙幣の整理を進めようとするものであった。しかし、深刻な貿易赤字に伴う金貨の海外流出により、兌換業務は早々に手詰まりとなった。

その結果、1876年に国立銀行条例が改正され、国立銀行に対しても金兌換の義務が免除されることとなった。これにより、国立銀行が発行する紙幣も事実上の不換紙幣となり、紙幣の発行高は急増した。さらに翌1877年に西南戦争が勃発すると、政府は膨大な戦費調達のために自らも多額の不換紙幣を増発したため、市場には不換紙幣が溢れ返る事態となった。

インフレーションの発生と社会への影響

正貨準備を無視した不換紙幣の乱発は、紙幣価値の暴落と激しい物価上昇（インフレーション）を引き起こした。特に米価の急騰は、当時の日本社会に複雑な影響をもたらした。1873年に始まった地租改正により、農民（地主）は現物ではなく定額の現金（金納）で税を納めるようになっていた。そのため、米価が上昇すればするほど実質的な税負担は軽くなり、地主層は潤って一時的な農村好景気が到来した。

一方で、定額の地租を主な財源としていた政府側から見れば、物価上昇は実質的な税収減少を意味していた。インフレーションの進行は国家財政を著しく圧迫し、さらに輸入超過を招いて正貨の流出を加速させるという悪循環を生み出したのである。

松方財政による紙幣整理と近代貨幣制度の確立

この危機的状況を打開するため、1881年に大蔵卿に就任した松方正義は、徹底したデフレ政策（松方財政）を展開した。松方は、酒造税やたばこ税の増税によって歳入を増やすとともに、軍事費以外の歳出を厳しく削減し、生じた財政の余剰金を用いて市場から不換紙幣を回収・消却した。同時に、貿易の振興によって正貨の蓄積にも努めた。

流通する紙幣の量が減少したことで物価は急落し、今度は深刻なデフレーション（松方デフレ）が引き起こされた。これにより自作農は没落して小作農化し、困窮した農民による自由民権運動の激化（秩父事件など）を招くといった甚大な社会的代償を払うことになった。しかし、この強硬な不換紙幣の整理によって紙幣価値は回復し、正貨との等価を取り戻すことに成功した。

この成果を基盤として、松方は1882年に唯一の発券銀行として日本銀行を設立した。そして1885年には銀貨との交換を保証した日本銀行兌換銀券の発行を開始し、銀本位制に基づく兌換制度を確立させた。これにより、明治初期から日本経済を揺るがし続けた不換紙幣問題は最終的な解決を見、近代資本主義発達のための安定した通貨基盤が完成したのである。