発行の背景：太政官札の流通難と小額貨幣の不足

明治新政府は、戊辰戦争の戦費調達や急激な近代化政策による財政難を克服するため、1868（明治元）年に日本初の全国統一紙幣である太政官札を発行した。しかし、太政官札は高額面（十両、五両、一両など）のものが中心であり、庶民の日常生活や日常的な商業取引に必要な小額の金種が著しく不足していた。加えて、江戸時代以来の幕府貨幣や各藩が発行した藩札が混在していたため、市場の通貨流通は極めて混乱していた。こうした状況を打開し、貨幣流通を円滑化するために、民政や租税を担当していた民部省（一時期は大蔵省と統合されていた）が、太政官札の補助貨幣として発行したのが民部省札である。

民部省札の特徴と新貨条例による回収

民部省札の額面は、二分、一分、一朱、半朱の4種類が用意され、小額取引に対応した。しかし、太政官札と同様に金銀との兌換（引き換え）が保証されていない不換紙幣であったため、市場での信用は低かった。そのため、額面通りに通用せずディカウント（減価）されて取引されることが多く、偽造紙幣の多発も相まって通貨としての信用は失墜した。この深刻な通貨混乱を収束させるため、新政府は1871（明治4）年に新貨条例を制定して「円・銭・厘」による金本位制への移行を決定した。これに伴い、1872年にはドイツで印刷された新紙幣（明治通宝）が発行され、民部省札は太政官札とともに回収・整理され、近代的な通貨制度へと一本化されていった。