不換紙幣の整理と松方デフレ

明治維新期の日本は、戊辰戦争の戦費調達や、1877年（明治10年）の西南戦争に際する莫大な軍事費を賄うため、多額の不換紙幣（金銀などの正貨と交換できない紙幣）を乱発した。その結果、激しいインフレーションが発生して通貨の信用は失墜し、初期の近代日本経済は混乱を極めた。この危機を打開するため、1881年（明治14年）に大蔵卿に就任した松方正義は、緊縮財政と不換紙幣の整理を断行した。これが世に言う松方デフレである。松方は通貨の信用を回復するためには、中央銀行の設立と、正貨との交換を保証する兌換（だかん）制度の確立が不可欠であると考えた。

日本銀行の設立と「銀兌換」の開始

1882年（明治15年）、日本の中央銀行として日本銀行が設立された。そして、不換紙幣の整理が一定の成果を収め、正貨（銀貨）の準備が整った1885年（明治18年）、日本初の日本銀行券（大黒像が描かれた「大黒札」）として日本銀行兌換銀券（銀兌換紙幣）が発行された。これにより、紙幣の価値が本位貨幣である銀貨によって裏付けられ、日本の貨幣制度は事実上の銀本位制へと移行した。国民は日本銀行の窓口において、いつでも持ち込んだ紙幣を同額の銀貨と引き換えることができるようになり、これによって日本の紙幣の国際的・国内的な信用は飛躍的に高まった。

金本位制への移行と銀兌換の終焉

明治初期の日本が金兌換ではなく銀兌換を選択したのは、当時アジア近隣諸国の多くが銀本位国であったことや、当時の日本国内において金準備が圧倒的に不足していたことが理由であった。しかし、1890年代に入ると国際市場で銀安・金高の傾向が強まり、銀本位制のままでいることは、金本位制を採用する欧米先進国との貿易や外債発行において不利に働くようになった。そこで日本は、日清戦争の勝利によって清から獲得した巨額の賠償金を金準備に充て、1897年（明治30年）に貨幣法を制定して金本位制へと移行した。これに伴い、従来の銀兌換紙幣から金兌換紙幣への切り替えが進められ、日本における銀兌換の時代は終わりを告げた。