不換紙幣の乱発とインフレーションの発生

明治政府は発足当初から財政基盤が脆弱であり、戊辰戦争の戦費や近代化政策（殖産興業）の費用を賄うため、金銀との引き換えができない不換紙幣（太政官札や民部省札など）を大量に発行せざるを得なかった。さらに、1876（明治9）年の国立銀行条例改正により、民間の国立銀行にも不換紙幣の発行が認められたことで、国内の紙幣流通量は増大していった。

決定的な事態となったのが、1877（明治10）年に発生した最大にして最後の士族反乱である西南戦争である。政府はこの莫大な戦費（約4150万円）を賄うために、政府紙幣および第十五国立銀行からの借入金（不換紙幣）を大量に増発した。この結果、市場には紙幣が溢れかえり、貨幣価値の急落（インフレーション）を招くこととなった。銀貨に対する紙幣の価値は大幅に下落し、諸物価（特に米価）が急騰したことで、国民生活や政府財政は深刻な危機に瀕した。

松方正義による紙幣整理の断行と日本銀行の設立

この激しいインフレを収束させるため、1881（明治14）年の「明治十四年の政変」後に大蔵卿に就任した松方正義は、徹底した財政再建策（いわゆる松方財政）を断行した。松方は、市場に溢れた不換紙幣を整理して価値を回復させ、近代的な金銀複本位制（実質的な銀本位制）による兌換制度を確立することが急務であると考えた。

松方はまず、軍事費を除く歳出の徹底的な緊縮を行い、さらに酒税や煙草税などの間接税を増税して財政余剰（歳入余剰）を生み出した。この余剰金を用いて、流通していた不換紙幣を国庫に回収し、次々と消却（廃棄）していった。紙幣の整理を進める一方で、松方は1882（明治15）年に唯一の発券銀行（中央銀行）として日本銀行を設立した。そして1885（明治18）年には初の銀兌換紙幣である「日本銀行券」を発行し、不換紙幣の整理・回収をほぼ完了させて、我が国初の近代的な貨幣制度（銀本位制）を確立することに成功した。

紙幣整理がもたらした社会的影響と歴史的意義

不換紙幣の整理は通貨価値の安定という所期の目的を達成したが、その一方で日本経済に猛烈なデフレーション（松方デフレ）をもたらした。米価や生糸などの農産物価格が暴落したことで、農村経済は壊滅的な打撃を受けることとなった。

多くの自作農が納税のための現金を確保できずに没落し、土地を手放して小作農へと転落した。これにより、広大な土地を所有する寄生地主と、過酷な小作料に苦しむ小作農という「寄生地主制」が全国的に形成されることとなった。また、困窮した農民たちの一部は、秩父事件（1884年）をはじめとする激化事件（激化運動）を起こし、政府の政策に対して武力抵抗を試みた。しかし、この過酷なデフレと農民の没落は、結果として都市部への安価な労働力の供給源となり、地主層による産業資本（株式など）への投資を促すことにもなった。すなわち、不換紙幣の整理に端を発する松方財政は、多大な社会的犠牲を払いながらも、その後の日本における産業革命（資本主義の確立）を準備する歴史的な契機となったのである。