ロシアの南下と「東蝦夷地」の危機

18世紀後半、シベリアを経由して太平洋へと進出したロシア（赤蝦夷）の南下情報が日本に伝わるようになった。仙台藩の医師・工藤平助が著した『赤蝦夷風説考』や、林子平による『海国兵談』などの警告により、江戸幕府は北方警備の必要性を強く認識し始める。特に1792年、ロシア使節のラクスマンが根室に来航し、通商を求めてきたことは幕府に決定的な衝撃を与えた。

当時、蝦夷地は松前藩の支配下（松前藩領および場所請負地）にあったが、藩の財政難やアイヌに対する過酷な和人通訳・商人の搾取により、アイヌの反発（1789年のクナシリ・メナシの戦いなど）を招いていた。もしロシアがアイヌと結託すれば、日本の北方領土が脅かされる懸念があった。こうした中で、寛政の改革を主導していた老中・松平定信らは、蝦夷地の本格的な調査を命令。太平洋側にあたり、千島列島を南下するロシア領土と近接していた「東蝦夷地」（現在の浦河から知床、国後島、択捉島にかけての地域）が、安全保障上の最前線として浮上することとなった。

1799年の東蝦夷地上知と直轄化政策

1799年（寛政11年）、11代将軍・徳川家斉のもとで幕府は東蝦夷地を7年間の期限付きで上知（じょうち）（直轄化）することを決定した。これはのちに、1802年に恒久的な直轄領とされ、現地を管轄する機関として箱館奉行（のちに松前奉行）が設置された。

幕府は東蝦夷地の支配にあたり、単なる軍事防衛だけでなく、内政の改革も断行した。それまでの商人による不当な搾取を是正し、アイヌに対する撫育（ぶいく）政策を推進した。具体的には、アイヌの習慣を尊重しつつ、米や風邪薬などを与えて懐柔を図り、彼らを「日本臣民」として取り込むことで、ロシアへの帰属を防ごうとしたのである。

同時に、探検家の最上徳内や近藤重蔵らを派遣して北方地域の調査を進め、択捉島に「大日本恵登呂府」の国境標柱を建てさせた。また、商人の高田屋嘉兵衛に命じて国後島・択捉島間の航路を開拓させ、北方領土の確実な領有化を推し進めた。

直轄領の変遷と幕末へのつながり

東蝦夷地の直轄化を皮切りに、幕府は1807年に日本海側である西蝦夷地も直轄化し、蝦夷地全域を自らの支配下に置いた。しかし、1811年のゴローニン事件とその解決（高田屋嘉兵衛の尽力）を経て日露関係が一時的に安定すると、北方警備にともなう多大な財政負担を嫌った幕府は、1821年に蝦夷地全域を松前藩に返還した。

だが、幕末の1853年にペリーが来航し、再び対外的な危機が高まると、日露和親条約（1855年）の締結によって国境が択捉島と得撫（うるっぷ）島の間と定められた。これにより、幕府は領有権の維持と防衛強化のため、再度蝦夷地全域（東蝦夷地を含む）を直轄領とした（第二次幕領化）。この時、東北の諸藩（仙台藩、会津藩、秋田藩など）に東蝦夷地の警備が分割して命じられた。このように東蝦夷地をめぐる一連の幕府の直轄化政策は、近代国家・日本へと脱皮していく過程における、北方領土防衛および開拓政策の出発点となった。