成立の背景と日本国憲法の施行

1947年4月に実施された第23回衆議院議員総選挙において、片山哲率いる日本社会党が143議席を獲得して比較第1党へと躍進した。同年5月3日に日本国憲法が施行されると、新憲法の規定に基づく最初の特別国会が召集され、片山哲が衆参両院における全会一致に近い形で内閣総理大臣に指名された。しかし、社会党単独では過半数に満たなかったため、芦田均率いる民主党、三木武夫率いる国民協同党との三党連立政権として発足することとなった。前政権を担った吉田茂の日本自由党は、社会党左派の存在を警戒して連立への参加を拒否し、野党に回った。

矢継ぎ早の民主化政策と制度改革

片山内閣は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の強力な指導と支援のもと、戦後日本の骨格を形成する重要法案を次々と成立させた。特筆すべきは、戦前からの強大な官僚組織であった内務省の解体・廃止である。これに伴い警察制度も改革され、新たに警察法が制定されて国家地方警察と自治体警察の二本立てとなった。

また、労働者の権利保護を管轄する労働省の設置、財閥解体を法的に裏付ける独占禁止法および過度経済力集中排除法の制定が行われた。さらには国家公務員法、農業協同組合法、改正民法（家族法の民主化）など、政治・社会・経済の各分野において民主化を決定づける大規模な改革が推し進められた。

深刻な経済危機と連立政権の苦境

政治・社会制度の民主化が進む一方で、国民生活は極度のインフレーションと物資不足にあえいでいた。片山内閣は、経済安定本部長官に就任した和田博雄を中心に「経済緊急対策」を発表し、傾斜生産方式の継続や公定価格の大幅引き上げなどの統制経済策を講じた。

しかし、連立与党である保守系の民主党や国民協同党との間で経済政策をめぐる妥協を強いられ、社会党が本来掲げていた社会主義的な政策は大きく後退せざるを得なかった。とりわけ、社会党が看板政策としていた「炭坑国家管理法案」は、炭鉱業者の反発を受けた民主党の強い抵抗に遭って骨抜きにされ、政権の推進力の低下を強く印象づけた。

社会党内の左右対立と内閣の崩壊

連立政権の維持を優先して妥協を重ねる片山首相ら社会党右派に対し、鈴木茂三郎を中心とする社会党左派は不満を募らせていった。さらに、党内右派でも平野力三農相が公職追放問題などを巡って片山首相と激しく対立して罷免されるなど、政権内は常に不安定な状態にあった。

決定打となったのは、1948年度予算案の編成である。公務員の給与引き上げの財源として運賃や郵便料金等の値上げを提案した政府に対し、社会党左派が公然と反旗を翻して予算案を否決に追い込んだ。与党第一党内における深刻な分裂により政権運営は完全に行き詰まり、1948年（昭和23年）2月、片山内閣は総辞職を余儀なくされた。

歴史的意義

片山哲内閣は、日本憲政史上初の無産政党（社会主義政党）による政権であり、かつ新憲法下における最初の内閣として、日本の議会制民主主義の定着過程において象徴的な役割を果たした。労働省の設置や警察制度の改革など、その治世下で確立された制度の多くは現代の日本社会の基礎となっている。

しかし同時に、理念を先行させる左派と現実路線を模索する右派という、その後の日本社会党を長らく苦しめることとなる「党内派閥の深刻な対立構造」を露呈した。政権与党でありながら内部崩壊を引き起こしたこの出来事は、社会党の政権担当能力に対する国民の疑念を生み、その後の長期にわたる保守優位の政治体制（55年体制）の遠因ともなった。