戦後警察改革と「二本立て」の警察制度

太平洋戦争の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、戦前の日本の警察制度が「天皇の警察」として国民を弾圧・監視する中央集権的な国家警察であったことを問題視した。GHQの指導のもと、警察の「非軍事化・民主化・地方分権化」が進められ、その象徴として1947年に内務省が解体、同年末に（旧）警察法が制定された。これにより、戦前の画一的な警察組織は、市街地を管轄する自治体警察と、それ以外の地域を管轄する国家地方警察という「二本立て」の制度へと移行することとなった。

国家地方警察の役割と組織構造

国家地方警察（国地警）は、内閣総理大臣の所轄の下に置かれた国家公安委員会によって管理された。実務上の指揮をとる本部として「国家地方警察本部」が置かれ、全国を6つの管区に分けた管区本部、さらに各都道府県に隊本部が設置された。その管轄区域は、原則として人口5000人未満の町村部（自治体警察が設置されない地域）であり、全国の面積の大部分をカバーしていた。国地警は、これら地方の治安維持のみならず、広域的な犯罪の捜査や通信網の維持、皇室の警衛など、国家的な警察機能もあわせて担っていた点が特徴である。

二重構造の矛盾と都道府県警察への一本化

しかし、この二本立ての制度は、導入直後から様々な問題に直面した。自治体警察と国家地方警察の間で管轄が細分化されたため、事件の捜査において連携が取りにくく、広域犯罪や組織暴力への対応に遅れが生じた。また、小規模な市町村にとって、独自の警察（自治体警察）を維持するための財政負担は極めて重く、制度自体への不満が高まっていった。

さらに、1950年の朝鮮戦争勃発を機に、GHQの対日政策は「民主化」から「冷戦の防波堤としての自立」へと転換した。これにより、治安強化を目的とした警察の効率化・中央集権化への要求が強まる。1951年の法改正で小規模な自治体警察の国地警への吸収が可能になると、多くの自治体が自警を返上した。そして、サンフランシスコ平和条約発効後の「逆コース」の潮流の中で、1954年に警察法が全面的に改正（新警察法）され、国家地方警察と自治体警察は完全に廃止・統合され、現在の都道府県警察（警察庁が統括する都道府県単位の一元的な警察組織）へと再編された。