大久保利通による設立と「内治優先」

内務省は、1873年（明治6年）11月に大久保利通の建議によって創設された。岩倉使節団の副使として欧米の近代国家を視察して帰国した大久保は、西郷隆盛らとの間で生じた征韓論争（明治六年政変）を制し、対外膨張よりも国内体制の整備を重視する「内治優先」の路線を打ち出した。内務省はまさにその実行機関として構想されたものであり、大久保自身が初代内務卿（のちの内閣制度における内務大臣にあたる）に就任して強大な権力を振るった。

設立当初の目的は、単なる行政管理に留まらず、国民を文明開化へと導き、富国強兵を実現するための基盤づくりにあった。そのため、内務省は国家の骨格を形成する多岐にわたる分野を所管することとなった。

「官庁の中の官庁」としての強大な権限

内務省の最大の特徴は、その管轄範囲の広さと権限の強大さにある。地方行政の統括をはじめ、警察（治安維持）、勧農（農業・産業振興）、土木、駅逓（郵便・通信）、衛生、戸籍、さらに宗教行政に至るまで、国民生活のあらゆる側面に直接関与した。他の省庁を凌駕するその圧倒的な権限と人材の厚さから、内務省は「官庁の中の官庁」と称された。

特に地方行政においては、全国の府県知事（当時は官選知事）の任免権を握ることで、中央集権的な国家体制を地方の隅々まで浸透させる役割を担った。内務官僚たちは日本のエリートとして、国家政策の立案と実行の中核を形成していった。

殖産興業から治安・地方統括への変質

初期の内務省は、勧農局を中心に殖産興業政策を強力に推進した。駒場農学校の設立や内藤新宿での農業試験など、近代的な農業技術や産業の育成に注力したが、1881年（明治14年）に農商務省が新設されると、勧農・駅逓などの産業部門を移管した。これを機に、内務省の主たる性格は「産業育成」から「治安維持と地方統治」へとシフトしていく。

その後、山県有朋らが内務卿（のち内務大臣）として実権を握ると、市制・町村制や府県制・郡制といった地方自治制度の確立を進め、天皇制国家を末端から支える体制を築き上げた。また、自由民権運動や後年の社会主義運動を取り締まるため、警察機構を拡充し、大正時代以降は特別高等警察（特高）を設置するなど、国民の思想や言論を厳しく統制する「警察国家」の総本山としての色彩を強めていった。

戦後の解体と現代への影響

昭和期に入ると、内務省は戦時体制下の国民動員や防空行政、出版物の検閲なども担い、日本の総力戦体制を支える最大の官僚機構として機能した。しかし、第二次世界大戦での敗戦後、日本を占領したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、内務省の強大な警察権力と中央集権的な統治機構が、日本の軍国主義・超国家主義を支えた温床であると見なした。

その結果、GHQの指令による民主化政策の一環として、1947年（昭和22年）末をもって内務省は完全に解体・廃止された。その広範な業務は分割され、現在の総務省（地方行政・選挙・消防など）、警察庁（警察）、国土交通省（土木）、厚生労働省（衛生・社会局）といった複数の省庁へと引き継がれており、旧内務省の遺制は形を変えて現代の日本行政システムの中にも息づいている。