世界恐慌と「生糸・米」のダブルショック

1929年にアメリカの株価暴落から始まった世界恐慌は、翌1930年に金解禁を断行した日本にも波及し、昭和恐慌を引き起こした。その中で最も致命的な打撃を被ったのが農村であった。当時の日本農村は、米作と養蚕を二大支柱として成り立っていたが、恐慌はこの双方を直撃した。

まず、最大の輸出相手国であったアメリカの景気後退により、主要輸出品であった生糸の需要が激減し、繭価が暴落した。これにより、現金収入の多くを養蚕に依存していた農家は一瞬にして資金源を断たれた。さらに同年、米が記録的な大豊作となったことで、今度は米価が急落する「豊作貧乏」が発生した。朝鮮や台湾といった植民地からの安価な外地米の大量流入も米価の下落に拍車をかけ、農家は生産費すら回収できない窮状に追い込まれた。

極限状態の農村と深まる社会不安

翌1931年には一転して、東北地方を中心とする深刻な冷害（凶作）が日本列島を襲った。前年の米価暴落に続く凶作は、農村に壊滅的な打撃を与えた。農山漁村では、飢えをしのぐためにワラビの根を食すような飢饉状態となり、満足に食事を与えられない欠食児童が急増した。さらに、家計を助けるために娘を都市部の遊廓などに売る娘売り（身売り）が深刻な社会問題となった。

この惨状に対して、地主と小作人間の対立は激化し、小作料の減免を求める小作争議が全国で頻発した。また、農村出身者が多くを占めていた陸軍の青年将校らは、農民の困窮を救おうとしない既得権益層（政党政治家や財閥）への怒りを募らせた。これが後に、五・一五事件や二・二六事件といった急進的な国家改造（ファシズム化）へと突き進む軍部の急進運動の温床となった。

救農対策の展開と戦時体制への傾斜

世論の批判が高まる中、犬養毅内閣から斎藤実内閣にかけて、政府は重い腰を上げて対策に乗り出した。1932年には、いわゆる「救農議会」と呼ばれる臨時帝国議会が招集され、土木事業による失業救済や、小作調停法の改正などの救済予算が成立した。また、農民の自主的な努力による生活再建を目指す農山漁村経済更生運動が国策として推進され、産業組合の組織化や副業の推奨、負債整理などが図られた。

しかし、これらの対策は応急処置に過ぎず、農村が抱える構造的な貧困（過剰人口と零細な経営規模）を根本的に解決することはできなかった。結果として、農村の行き詰まりを打破する手段として、軍部が提唱した「満蒙開拓」をはじめとする大陸への領土拡張（対外膨張政策）が国民的な支持を集めることになり、日本は満州事変以降の十五年戦争へと突入していくこととなった。