松方財政への転換とデフレの発生

1877年（明治10年）の西南戦争において、明治政府は莫大な戦費を調達するために大量の不換紙幣を発行した。これにより激しいインフレーションが発生し、物価が高騰するとともに貨幣価値が下落し、政府財政は悪化の途をたどっていた。こうした危機的状況を打開するため、1881年（明治14年）の「明治14年の政変」に伴い、大隈重信に代わって大蔵卿（のちの大蔵大臣）に就任したのが松方正義である。

松方は、インフレーションを収束させて近代的な貨幣制度を確立するため、徹底した緊縮財政を実施した。煙草税や酒造税などの間接税を増税するとともに、政府の歳出を大幅に削減し、その財政剰余金を用いて市場に溢れる不換紙幣の回収・消却を断行したのである。この一連の強硬な紙幣整理政策が、深刻なデフレーション（松方デフレ）を引き起こすこととなった。

農村の疲弊と寄生地主制の進展

松方財政による急速な通貨収縮は、急激な物価下落をもたらした。とりわけ農村への打撃は壊滅的であり、米や生糸などの農産物価格は数年で半値近くまで暴落した。1873年（明治6年）の地租改正により、地租は豊作・凶作や米価の変動に関わらず「地価に対する一定の税率を金納する」ことになっていたため、農産物価格の下落は農民にとって実質的な税負担の倍増を意味した。

この結果、税を納められずに土地を手放す自作農が続出することになる。深刻な貧困に陥った農村では身売りや夜逃げが多発し、離村した農民の多くは都市部の工場へ流入して低賃金労働者（主に製糸業の女工など）となった。一方で、没落した自作農が手放した土地は、資金に余裕のある富農や商人・高利貸しの手に集中した。彼らは自らは耕作を行わず、小作人から高額な小作料を取り立てる寄生地主へと成長していき、明治時代以降の日本農業の骨格となる寄生地主制が形成される重要な契機となったのである。

自由民権運動の激化と衰退

松方デフレによる農村の窮状は、当時の政治運動にも多大な影響を与えた。生活を完全に破壊された農民たちの不満は爆発し、彼らは自由民権運動の急進派（自由党左派など）と結びついた。負債困民党などを結成して高利貸しや政府に対し負債の減免を求め、実力行使や武装蜂起に及ぶ激化事件が各地で頻発することになった。

代表的な事件として、1882年の福島事件、1884年の群馬事件や加波山事件、そして急進派と数千人の農民が武装蜂起した同年の秩父事件などが挙げられる。しかし、これらの暴動は政府の軍隊や警察によって徹底的に鎮圧された。結果として自由党も解党に追い込まれるなど、自由民権運動は大きな打撃を受けて衰退期に入ることとなった。

近代資本主義確立への歴史的意義

国民の生活に多大な犠牲を強いた松方デフレであったが、マクロ経済的視点から見れば、日本の近代化において不可欠なプロセスであったと評価されている。松方の紙幣整理によって不換紙幣の価値は回復し、政府の紙幣と正貨（銀）の等価がついに実現した。

この安定を背景に、松方は1882年（明治15年）に唯一の発券銀行である中央銀行・日本銀行を創設し、1885年（明治18年）には日本銀行から最初の銀兌換銀行券を発行させることに成功した。これにより日本は銀本位制を確立し、欧米列強と取引が可能な近代的な信用制度を整備したのである。松方財政を通じた金融機構の整備と資本の蓄積（寄生地主層などの形成）は、その後の日本の産業革命と資本主義発展に向けた強固な基盤となった。