松方デフレと養蚕農家の窮状

1880年代前半、大蔵卿の松方正義が主導した紙幣整理政策、いわゆる「松方デフレ」は、全国に深刻な物価下落と不況を引き起こした。米や生糸などの農産物価格は暴落し、税の金納化（地租改正）と相まって多くの農民が没落し、小作農へと転落していった。特に、山間部である埼玉県秩父地方は耕地が少なく、収入の大部分を養蚕業に依存していたため、生糸価格の下落は文字通り死活問題であった。これに加えて、ヨーロッパ市場の生糸暴落も重なり、秩父の農民たちは生活の糧を失い、高利貸からの多額の借金と厳しい取り立てに苦しむようになった。

秩父困民党の結成と蜂起

合法的な請願運動や高利貸との交渉に行き詰まった農民たちは、急進的な自由党員らの影響を受け、自衛のために「困民党（秩父困民党）」を結成した。1884（明治17）年11月1日、田代栄助を総理（指導者）とする農民ら約3000人が秩父郡下吉田村の椋神社に集結し、武装蜂起に踏み切った。彼らは「借金の10年据え置き、40年間の年賦返済」「学校の休校による村費の削減」といった明確な要求を掲げた。困民党は郡役所や警察署、高利貸の邸宅を次々と襲撃し、借金証文を破棄するなどの打ちこわしを行った。蜂起の規模は瞬く間に拡大し、近隣の村々や群馬・長野県境の農民も加わって、参加者は最大時で約1万人に達した。

厳格な組織的規律と軍隊による鎮圧

秩父事件が江戸時代の伝統的な百姓一揆と一線を画す点は、困民党が軍隊を模した高度な組織編制と厳格な規律を有していたことである。彼らは「私に金品を略奪する者は斬る」「みだりに酒を飲み女色を犯す者は斬る」といった厳しい軍律を定めており、無軌道な暴動や略奪行為への転落を強く警戒していた。しかし、事態を国家への反逆と重く見た明治政府は、警察隊の増派にとどまらず、東京鎮台の憲兵や軍隊（常備軍）を直ちに派遣した。猟銃や竹槍、刀などで武装していた困民党は近代兵器を持つ正規軍には到底敵わず、数日の激戦の末に鎮圧された。指導者の田代栄助らは捕らえられて死刑となり、約4000人が処罰されるという過酷な弾圧を受けた。

自由民権運動における歴史的意義

秩父事件は、福島事件（1882年）や加波山事件（1884年）など、自由民権運動の急進派が起こした一連の「激化事件」の中でも最大規模にして最後の大きな抵抗であった。事件直前の1884年10月29日に自由党は解散を決議していたが、その報が秩父に届かないまま決起に至ったという歴史の皮肉な側面も持つ。この事件は、国会開設をめぐる士族や豪農中心の政治的権利の要求が、極度の不況に根ざした貧農の「生存権の要求」と結びついた到達点として高く評価されている。一方で、秩父事件の武力鎮圧をもって、急進的な民権運動は事実上の終焉を迎え、日本の反政府運動は新たな段階へと移行していくこととなった。