問屋制家内工業からの発展

江戸時代中期以降、貨幣経済が全国的に浸透すると、農村部では商品作物の栽培とともに手工業が盛んになった。当初は、都市の問屋商人が農民に原料や前貸金を渡し、農民が自宅の農閑期を利用して生産を行う問屋制家内工業が主流であった。しかし、18世紀後半から19世紀にかけて全国市場が形成され、商品の需要が飛躍的に増大すると、従来の家内工業では生産量や品質の均一性を保つことが困難となった。

そこで、豊かな資金力を持つ商人や地主（豪農）がみずから作業場（工場）を設け、そこに労働者を集めて一括管理のもとで生産を行う工場制手工業（マニュファクチュア）が誕生した。この形態の最大の特徴は、生産工程を細かく分割し、それぞれの労働者が特定の作業に専念する「分業」と「協業」を導入した点にある。これにより、生産効率は劇的に向上し、より均質で高度な製品の大量生産が可能となった。

代表的な展開地域と産業

日本史において工場制手工業が顕著にみられたのは、主に幕末から明治時代初期にかけての織物業や醸造業などの分野である。代表的な例として、上野国（群馬県）の桐生や足利を中心とする絹織物業、尾張国（愛知県）や和泉国（大阪府）の綿織物業が挙げられる。これらの地域では、織機を複数台備えた工場（機屋）が建てられ、多数の織り手が雇用された。

また、商品化が早くから進んでいた醸造業においても、大規模なマニュファクチュアが展開された。摂津国の灘や山城国の伏見における酒造業、下総国の野田や銚子における醤油醸造業などでは、巨大な資本のもとで、杜氏（とうじ）や蔵人（くらびと）と呼ばれる多数の熟練・不熟練労働者が集められ、厳密な分業体制によって全国に出荷される特産品が造られていた。

農村の階層分化と賃労働者の出現

マニュファクチュアの発達は、江戸時代後期の農村社会の構造に決定的な変化をもたらした。商品経済の波に乗り、土地や生産手段（作業場・道具・原料）を集中させた豪農や特権商人が、初期の資本家（ブルジョワジー）へと成長していった。彼らは地域経済の担い手となり、のちの自由民権運動などでも重要な役割を果たすこととなる。

一方で、天保の飢饉などの災害や重税によって土地を失い没落した貧困農民（水呑百姓など）は、生計を立てるために自らの労働力を売り渡す賃労働者（プロレタリアート）へと転落していった。彼らがマニュファクチュアの工場における貴重な労働力として吸収されたことは、資本主義の前提条件である「資本と労働の分離」が、幕藩体制下の日本においても自然発生的に進行していたことを明確に示している。

日本資本主義の萌芽とその限界

このように、江戸時代後期に成立した工場制手工業は、日本における「資本主義の萌芽」として高く評価されている。しかし、当時のマニュファクチュアは、徒弟制度的な主従関係や封建的な身分制の遺制を強く残しており、純粋な近代的な賃労働関係とは言い難い面があった。また、幕藩体制下における株仲間の独占特権や、藩による専売制といった封建的制約が存在したため、自生的な発展には自ずと限界があった。

最終的に日本の産業は、明治維新後の政府による殖産興業政策の下、欧米から蒸気機関などの最新の機械設備が導入されたことで、急速に機械制大工業へと移行していくことになる。工場制手工業は、前近代的な手作業の限界を示しつつも、労働者の集団的訓練や資本の蓄積を実現し、日本が近代的な産業革命へと飛躍するための不可欠な準備段階として、その歴史的使命を全うしたのである。