成立の歴史的背景

江戸時代中期にあたる18世紀頃から、農業技術の進歩に伴って農業生産力が向上し、農村に余剰労働力が生まれるようになった。同時に、都市の発展と交通網の整備によって全国的な市場が形成され、農村部にも貨幣経済（商品経済）が深く浸透していった。

農民たちは年貢の支払いや生活必需品の購入のために現金を必要とするようになり、農作業の合間を縫って農間余業として手工業品の生産を行うようになった。一方、都市や在郷の商人（問屋）は、高まる商品の需要に応えるため、農村の安価な労働力を利用して商品を大量に確保しようと目論んだ。この両者の利害が一致したことで、問屋制家内工業という新たな生産形態が成立することとなった。

生産の仕組みと商人資本による支配

問屋制家内工業の最大の特徴は、商人（問屋）が生産過程を強力に支配した点にある。初期の手工業では、農民が自ら原料を調達し、製品を市場で販売していたが、商品経済が高度化すると、資金力に乏しい小生産者（農民）は自立して生産を続けることが困難になった。

そこで問屋は、農民に対して資金や原料（生糸や綿花など）、さらには生産用具（織機など）を前貸しするようになった。農民は自身の家で家族の労働力を用いて生産を行い（家内工業）、出来上がった製品は問屋が独占的に買い上げた。この際、問屋は前貸しを通じて農民を経済的に従属させているため、極めて安い価格（事実上の手間賃）で製品を買い叩くことができた。これにより、独立した生産者であった農民は、次第に商人資本に組み込まれ、実質的な賃金労働者のような立場へと転落していった。

代表的な産業と地域的展開

この生産形態は、特に織物業を中心として全国各地の特産地で発展した。代表的なものとして、上野国の桐生や下野国の足利における絹織物業、尾張国や和泉国における綿織物業などが挙げられる。また、織物業以外にも、製紙業や醸造業などの分野でも同様の形態が見られた。

これらの地域では、問屋制家内工業の普及によって商品生産が飛躍的に増大し、特定の商品に特化した巨大な産地が形成された。同時に、農村内部では、手工業による現金収入を得て富を蓄積する豪農と、土地を失い小作や賃労働に依存せざるを得ない貧農との間で、階層分化（農民層の分解）が急速に進行した。

工場制手工業（マニュファクチュア）への発展

江戸時代後期から幕末にかけて、商品需要がさらに拡大すると、問屋制家内工業の限界が露呈し始める。各農家の空き時間を利用する形態では、製品の品質にばらつきが生じやすく、また納期や生産量の厳密な管理が難しかったためである。

これを克服するため、一部の有力な商人や豪農は、自ら作業場（工場）を設け、そこに多数の労働者を集めて、工程を分担させながら一括して生産を行う工場制手工業（マニュファクチュア）へと生産形態を移行させていった。このように、問屋制家内工業は前近代的な家内労働から近代的な資本主義的生産へと至る過渡期の生産形態として位置づけられ、のちの日本の産業革命の重要な基盤となったのである。