台湾統治と国策銀行の設立

1895年（明治28年）、日清戦争の結果として台湾を領有した日本は、台湾の経済開発と植民地経営を強力に推進するため、独自の金融機関を必要とした。こうして1899年（明治32年）に設立されたのが台湾銀行である。台湾総督府の強い庇護の下、台湾における発券銀行（中央銀行）としての特権を与えられ、台湾内での通貨発行や財政資金の取り扱いを独占した。

また、台湾銀行に期待された役割は台湾島内の開発にとどまらなかった。日本の国策に沿って対岸の中国南部（華南）や東南アジア（南洋）に向けた貿易金融や投資を行う機能も持ち合わせており、いわゆる「南進政策」を金融面から支える重要な拠点としての性格も帯びていた。

第一次世界大戦と鈴木商店への傾斜

台湾銀行の運命を大きく変えたのが、第一次世界大戦とそれに伴う大戦景気である。この時期、台湾銀行は日本の新興財閥であった神戸の貿易商社・鈴木商店と深く結びつくようになる。鈴木商店は樟脳や砂糖といった台湾特産品の取引を通じて早くから台湾総督府や台湾銀行と関係を深めており、大戦期には鉄鋼や船舶、食料などの世界的な投機買いを行って急成長を遂げ、一時的には三井や三菱といった既存の財閥を凌ぐほどの巨大な売上高を記録した。

台湾銀行は、国策銀行としての本来の枠組みを逸脱し、同業他社からかき集めた巨額のコールマネー（短期資金）をこの鈴木商店への貸付に回し続けた。結果として、台湾銀行は特定の企業に資金を集中供給する「機関銀行」のような状態に陥り、両者は極めて危険な癒着関係を深めていった。

昭和金融恐慌と第1次若槻内閣の崩壊

しかし、大戦終結後の戦後恐慌（1920年）や関東大震災に伴う震災恐慌（1923年）が発生すると、過剰な投機を行っていた鈴木商店の経営は急速に悪化し、台湾銀行が抱える巨額の融資は回収困難な不良債権と化した。この不良債権問題が一気に表面化したのが、1927年（昭和2年）の昭和金融恐慌である。同年3月、第1次若槻礼次郎内閣の片岡直温大蔵大臣による「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」という議会での失言を機に、全国的な取り付け騒ぎが発生した。

この金融不安の連鎖の中で台湾銀行の経営危機も市場の知るところとなり、他行からコールマネーを一斉に引き揚げられた台湾銀行は資金繰りに行き詰まった。若槻内閣は台湾銀行を救済するため、日本銀行から特別融資を行うための緊急勅令案を枢密院に提出した。しかし、台湾銀行の放漫経営に対する強い批判や、政府の外交政策（幣原喜重郎外相による中国への協調外交）に対する枢密院側の不満といった政治的思惑も絡み、この勅令案は否決された。これにより台湾銀行は休業に追い込まれ、資金源を断たれた鈴木商店は破綻、政策を否定された第1次若槻内閣は総辞職を余儀なくされた。

再建と太平洋戦争後の解体

若槻内閣の後を受けて成立した立憲政友会の田中義一内閣において、高橋是清大蔵大臣は3週間のモラトリアム（支払猶予令）を実施して金融界のパニックを鎮めた。台湾銀行に対しても日本銀行からの特別融資が行われ、大幅な減資や役員の刷新、台湾総督府による支援を経て、再建が図られて営業を再開した。

その後も台湾銀行は日本の国策銀行として存続し、日中戦争から太平洋戦争にかけては、日本の占領地や南方圏における金融ネットワークの中核として、軍票の発行や軍需物資調達のための決済を担うなど、日本の戦争遂行を金融面から支えた。しかし、1945年（昭和20年）の日本の敗戦により台湾の領有権を喪失すると、台湾銀行はその歴史的役割を終えた。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令により閉鎖機関に指定され、日本国内の資産は清算された。一方、台湾島内に残された資産や設備は中華民国政府に接収され、現在の台湾における「台湾銀行」へと引き継がれることとなった。