「民力休養」をめぐる藩閥政府と民党の対立

大日本帝国憲法の制定（1889年）と第1回衆議院議員総選挙を経て発足した帝国議会は、当初から藩閥政府と政党（民党）の激しい主導権争いの場となった。前年の第1回帝国議会に続き、第2回帝国議会においても最大の争点は予算案であった。立憲自由党や立憲改進党をはじめとする民党は、地租軽減などを念頭に置いた「民力休養・政費節減」を強く主張。これに対し、松方正義内閣は海軍の軍艦建造費などを盛り込んだ軍備拡張予算の成立を目指し、妥協のない姿勢を崩さなかった。政府は議会や政党の動向に左右されずに政策を実行するという「超然主義」を標榜しており、両者の溝は深まる一方であった。

樺山資紀海相の「蛮勇演説」による紛糾

予算削減を徹底しようとする民党に対し、政府側は苛立ちを募らせていった。1891年12月22日、衆議院の予算委員会において、薩摩閥出身の海軍大臣・樺山資紀が登壇し、民党の姿勢を強く非難した。樺山は「薩長政府と呼んで悪口を叩くが、今日国家の安寧を保ち、条約改正の端緒を開くことができたのは、我々薩長藩閥の功績があったからである」という趣旨の発言を行った。この発言は、藩閥政府の本音を露骨に吐露したものとして民党側の激しい怒りを買い、議場は騒然となった。この演説は「蛮勇演説」と呼ばれ、議会は完全に紛糾、審議は行き詰まることとなった。

憲政史上初の衆議院解散とその後の影響

蛮勇演説による混乱と、民党側が依然として予算削減の姿勢を崩さなかったことから、松方内閣は議会との妥協は不可能と判断した。1891年12月25日、政府は日本憲政史上初となる衆議院解散（いわゆる「一解」）を断行した。この解散は、翌1892年2月に実施された第2回衆議院議員総選挙へとつながる。この総選挙において、政府（品川弥二郎内相ら）は民党の過半数獲得を阻止すべく、警察や地方官僚を動員した憲政史上最大規模の猛烈な選挙干渉を行い、多数の死傷者を出す惨劇を引き起こした。第2回帝国議会とその解散は、初期議会における藩閥政府と民党の対立がいかに深刻であったか、そして近代憲政の導入がいかに多大な摩擦を伴うものであったかを象徴する歴史的事象である。