松方財政と農村の構造的困窮

1880年代前半、大蔵卿（のち大蔵大臣）に就任した松方正義は、西南戦争による深刻なインフレーションを解決するため、徹底した財政緊縮と不換紙幣の整理（松方デフレ）を断行した。この政策によって通貨価値は安定したものの、米や繭をはじめとする農産物価格の暴落を引き起こした。

1873年の地租改正により、農民が納める地租は地価に対する一定の税率（当初は3%、のちに2.5%）の金納に固定されていた。そのため、農産物価格が下落したデフレ下では、農民の実質的な税負担は著しく増大することとなった。多くの自作農が土地を売り払って地主への小作農へと没落し、農村は急速に荒廃した。この農村の窮状を救うことこそが、「民力休養」の要求が社会的に広く支持された最大の要因であった。

初期議会における「民力休養・政費節減」の攻防

1890年に開設された最初の帝国議会（初期議会）において、衆議院の過半数を占めた立憲自由党や立憲改進党などの民党（自由民権運動の流れをくむ政党）は、「民力休養・政費節減」を一致団結のスローガンとして掲げた。

これに対し、藩閥政府（第1次山県有朋内閣や第1次松方正義内閣）は、大陸進出や主権線・利益線の確保を見据えた「軍備拡張」予算の成立を強行しようとした。民党は、地租軽減と役人の減員・減俸を伴う行政整理（政費節減）を主張して予算案の大幅削減を要求し、激しく対立した。政府側は「超然主義」を主張して議会を無視しようとしたが、予算不成立による行政麻痺を恐れ、買収や内紛工作、さらには第2回総選挙における大規模な選挙干渉などを駆使して抵抗を試みた。民党の「民力休養」路線は、初期議会において藩閥政府の専制政治を揺るがす最大の武器となったのである。

日清戦争によるスローガンの変質と終焉

政府と民党の激しい膠着状態は、1894年の日清戦争の勃発によって急展開を迎える。対外戦争という国家的危機の前に、民党は従来の対決姿勢を改めて政府の軍事予算案に賛成し、「挙国一致」の体制に協力した。これにより「民力休養」のスローガンは一時的に棚上げされることとなった。

戦後、日本が本格的な帝国主義・軍拡路線へと進むと、さらなる軍事費調達のために地租増税が避けられなくなった。民党の各政党もまた、政権への参画や党勢拡大を狙って藩閥政府との妥協・提携（自由党と伊藤博文系、進歩党と松方正義系）を模索するようになり、かつての徹底的な「民力休養・政費節減」の主張は後退し、大正デモクラシー期へと至る政党政治の新たな展開へと変質していった。