開発領主の成立と社会進出

10世紀から11世紀にかけて、律令制的な戸籍に基づく人身支配が完全に行き詰まると、朝廷は国司に一定の税収納入を請け負わせる体制へと移行した。国司（受領）は現地での徴税を円滑に行うため、地域の有力農民である「田堵（たと）」に耕作を請け負わせるようになった。このうち、大規模な経営を行う富豪層は大名田堵と呼ばれた。

こうした地方の富豪層や、国衙（国府）の実務を取り仕切る在庁官人、さらには地方に下向して土着した中下級貴族らは、国衙の許可を得るなどして自ら未開地や荒地を大規模に切り開き、これを私有地（開発私領）化していった。彼らは単なる農民の域を超え、地域社会における土地の事実上の所有者・支配者である「開発領主」へと成長していった。

寄進地系荘園の形成と「荘官」への転身

開発領主たちは自らの努力で土地を切り開いたものの、その支配権は不安定であった。当時の地方行政を握る受領（国司）は、課税や強制的な収奪を進めようとして開発領主の私領に干渉してきたからである。これに対抗するため、開発領主は自らの土地を、国司の干渉を受けない強力な特権を持つ中央の権門勢家（藤原氏などの摂関家や、有力な大寺社）に名目上「寄進」する手段をとった。これが寄進地系荘園の始まりである。

寄進の際、開発領主は土地の実質的な支配権である下司職（げししき）や公文職（くもんしき）などの荘官（在現地主としての地位）を確保した。これにより、中央の「領家」や「本家」に一定の年貢を納める代わりに、現地における実質的な開発相伝の領有権を法的に保護してもらう構造が成立したのである。

武士団の形成と封建社会への道

自らの土地と領民を守るため、また隣接する他の開発領主や国衙との水利・境界争いに勝利するため、開発領主たちは一族や従者を武装化させた。彼らは平時から弓馬の道を訓練し、独自の軍事集団へと脱皮していった。これが中世における武士の起源である。

彼らはやがて源氏や平氏といった広域の武士団の棟梁を組織の核として結集していった。後に鎌倉幕府が誕生すると、これらの開発領主は幕府の「御家人」となり、幕府から地頭に任命されることで、それまでの荘官としての土地支配権を「地頭職（じとうしき）」として改めて公認されることとなる。開発領主は、日本の武家社会（封建社会）における在地領主制の基礎を形作った存在であった。