国政を左右した大貴族と有力寺社の台頭

律令制が変質し、地方支配が受領（国司）に委ねられる過程で、中央の特定の家系や宗教勢力が莫大な権力を集中させていった。具体的には、朝廷の政権を独占した藤原摂関家をはじめとする大貴族（公家権門）や、比叡山延暦寺・東大寺・興福寺といった広大な寺領を持つ有力寺社（寺社権門）がこれに該当する。彼らは独自の行政組織や軍事力、宗教的権威を駆使し、国家行政の一部を代替するほどの強い私的権力、すなわち「権門」を構築した。

寄進地系荘園の保護者としての役割

地方の治安悪化や受領による不当な課税に対抗するため、各地の開発領主（土豪など）は自らの土地をこれら中央の権門勢家に寄進し、名目上の所有者である本家や本所になってもらう動きを進めた。権門勢家は自らの強大な権威をもって、これらの土地に租税免除の特権である不輸や、国司の使者の立ち入りを防ぐ不入の権をもたらし、現地を保護した。この寄進地系荘園の拡大により、権門勢家は莫大な経済的基盤を獲得し、中世社会における支配階層としての地位を確固たるものにしていった。