冷戦の勃発と西欧復興支援の開始

第二次世界大戦直後のヨーロッパは、戦災による生産設備の破壊と深刻な物資不足、そして大寒波などの自然災害が重なり、経済的に破綻寸前の危機に瀕していた。このような状況下で社会不安に付け入る形で共産主義勢力が台頭することを恐れたアメリカは、1947年3月に「封じ込め政策」を体現するトルーマン・ドクトリンを発表。これに続き、同年6月に国務長官マーシャルが大規模な経済援助計画を提唱した。これが「マーシャル=プラン（正式名称：欧州復興計画＝ERP）」である。

アメリカは1948年から4年間にわたり、西欧諸国に対して総額130億ドルにのぼる巨額の資金や物資を援助した。これにより、西ヨーロッパは奇跡的な経済復興を遂げ、資本主義体制と民主主義秩序の安定がもたらされた。一方で、ソ連をはじめとする東側陣営はこの計画を「アメリカの経済的帝国主義」として激しく拒絶し、独自の経済協力機構（コメコン）を組織するなど、東西の分断を決定づけることとなった。

アジア・日本への波及と占領政策の転換（逆コース）

マーシャル=プランはヨーロッパを対象とした計画であったが、その根底にある「経済復興による共産主義の封じ込め」という基本思想は、アジアにおけるアメリカの戦略、とりわけ連合国軍（実質的にはアメリカ軍）の占領下にあった日本に対しても即座に応用された。1947年後半以降、中国国共内戦における共産党優勢の報や朝鮮半島の緊張などを受け、アメリカは従来の「日本の非軍事化・民主化（弱体化）」という占領方針を、「極東における資本主義の工場・防共の砦としての経済自立」へと大きく転換させた。これが、いわゆる逆コースの始まりである。

具体的には、過度経済力集中排除法（財閥解体）の緩和や、軍備撤廃から一転して警察予備隊の創設による再軍備の推進、さらに赤色パージによる左翼勢力の排除などが進められた。日本をアジアにおける経済的・軍事的な中核として位置づけ直す方針は、まさにマーシャル=プランが西ヨーロッパで果たした役割を、日本を中心とするアジアでも再現しようとする試みであった。

「アジア版マーシャル=プラン」と日本経済の自立

アメリカは日本に対しても、ガリオア・エルサ資金（対日占領地域救済資金・給与復興資金）の増額や、アジア近隣諸国への賠償要求の緩和などを行い、日本産業の復興を支援した。さらに、1949年にはデトネーション（超緊縮財政）によるインフレ収束を目指すドッジ・ラインや、税制改革を促すシャウプ勧告が実施され、日本経済を国際市場へ復帰させるための構造改革が断行された。

このように、マーシャル=プランに端を発するアメリカの冷戦外交は、日本の戦後処理のあり方を根本から変えた。日本は「東洋の工場」としての役割を期待され、戦後の高度経済成長に向けた基礎をこの時期に構築していくこととなる。