背景：インフレ収束とドッジ・ライン

第二次世界大戦後の日本は、激しいインフレーションに見舞われていた。この経済危機を打開するため、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は1948年末に「経済安定九原則」を指令し、翌1949年にはデトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジが来日してドッジ・ラインと呼ばれる強権的な経済安定化政策を断行した。ドッジ・ラインは超均衡予算の編成や単一為替レートの設定を通じてインフレの収束に成功したものの、重い税負担の継続やデフレによる深刻な不況（ドッジ・デフレ）を国民にもたらすこととなった。

このような状況下で、極端なインフレにより機能不全に陥っていた日本の税制を根本的に立て直し、経済の自立と民主化を財政面から裏付ける必要が生じた。そこで、コロンビア大学教授のカール・シャウプを団長とする税制使節団が日本に招請され、日本の税制や社会経済状況の綿密な調査を経て、1949年8月に「日本税制報告書」（第一次シャウプ勧告）が提出されたのである。

シャウプ勧告の具体的内容

シャウプ勧告の最大の特徴は、直接税中心主義の確立である。戦前の日本の税体系は間接税の比重が大きかったが、勧告では所得税と法人税を基幹税とする近代的な税体系への転換が図られた。個人の所得に対しては、すべての所得を合算して課税する総合課税の原則と、所得が高くなるにつれて税率が上がる累進課税制度が徹底された。

また、税務行政の近代化として、納税者が自ら所得を計算して申告する申告納税制度の定着を目指し、正確な帳簿記入を条件に税務上の特典を与える青色申告制度が導入された。さらに、地方自治の育成という占領政策の理念を強く反映し、国と地方の税源配分を見直して地方税を強化するとともに、地方自治体間の財源の不均衡を是正するための地方財政平衡交付金（現在の地方交付税の原型）の創設が提言された。

理想主義的税制の導入とその後の修正

日本政府はシャウプ勧告を全面的に受け入れ、1950年（昭和25年）の税制改正によりいわゆる「シャウプ税制」を発足させた。この税制は、税負担の公平性や経済に対する中立性を重んじる、極めて理論的で理想主義的なものであった。しかし、純資産に対して課税する富裕税や、すべてのキャピタル・ゲイン（株式譲渡益など）への課税など、一部の制度は当時の日本の実情や税務執行能力には合わず、数年後に廃止・修正を余儀なくされた。

1952年のサンフランシスコ平和条約発効による主権回復後、日本政府は高度経済成長に向けた企業の資本蓄積を優先するため、企業向けの租税特別措置（減税措置）を拡大し、利子・配当所得の分離課税を導入するなど、シャウプ税制の厳格な理念を徐々に変質させていった。しかしながら、所得税・法人税を基軸とする直接税中心の税体系や、青色申告制度、地方税財政の基本的な枠組みなど、シャウプ勧告が提示した基本構造は、その後の幾多の制度改正を経てもなお、現在の日本税制の根幹として脈々と受け継がれている。