武断政治下の厳しい大名統制

江戸幕府が開かれてから3代将軍・徳川家光の時代まで、幕府は武力や強権的な手段を用いて大名を厳しく統制する武断政治を行っていた。その一環として「武家諸法度」などで固く禁じられていたのが、当主が危篤や死の直前になってから家名存続のために急遽養子縁組を行う末期養子（まつごようし）である。

幕府が末期養子を禁じた理由は、当主の急死に伴う家中の混乱やお家騒動を未然に防ぐためであったが、同時に幕府にとって都合の悪い大名を取り潰す（改易）ための格好の口実としても利用されていた。この結果、若くして当主が急死したり、実子がないまま病に倒れたりした場合、大名家は容赦なく取り潰され、領地を没収されたのである。

牢人の急増と慶安の変（由井正雪の乱）

幕府の厳しい改易政策により、江戸時代初期には多くの大名が家を失った。それに伴って、主君を失った武士たちは牢人（浪人）となり、その数は全国で数十万人に達したと推測されている。生活基盤を奪われた牢人たちの多くは困窮し、幕府に対する強い不満を抱くようになって社会不安の温床となった。

その不満が頂点に達し、爆発したのが1651年（慶安4年）に発覚した慶安の変（由井正雪の乱）である。3代将軍家光の死の直後、軍学者の由井正雪が多数の牢人を集めて幕府転覆を企てたこの事件は、未遂に終わったものの幕府首脳に深刻な衝撃を与えた。松平信綱や保科正之といった幕閣たちは、これ以上牢人を増やせば幕府の存立そのものが危うくなると痛感したのである。

禁の緩和とその内容

慶安の変の発覚からわずか数ヶ月後、新たに4代将軍となった徳川家綱の幕府は、ただちに方針を転換し、末期養子の禁の緩和を発表した。これは、牢人発生の最大の原因であった「跡嗣ぎ不在による大名の改易」を防ぐための抜本的な対策であった。

具体的には、当主の年齢が17歳以上であれば、死の間際の養子縁組であっても家督相続を認めるというものであった（のちには年齢条件などもさらに緩和されていく）。これにより、当主が不測の事態で病に倒れた場合でも、幕府への願い出によって家名を存続させることが可能となったのである。その後、この緩和措置は定着し、大名の改易件数は劇的に減少していくこととなった。

文治政治への歴史的転換

末期養子の禁の緩和は、単なる家督相続制度の変更にとどまらず、江戸幕府の統治方針の根本的な転換を象徴する重要な出来事である。力で大名を押さえつける強権的な武断政治の限界を悟った幕府は、法や制度、儒教的道徳によって社会の安定と平和的な統治を図る文治政治へと舵を切ったのである。

家綱の治世下では、この末期養子の禁の緩和に続き、大名の妻子の帰国を認める証人（人質）制度の廃止や、主君の死に際して家臣が後を追う殉死の禁止（1663年、武家諸法度寛文令）などが行われた。これらの政策転換により、戦国時代からの荒々しい気風は次第に払拭され、江戸幕府は約260年にわたる太平の世を確立していくこととなる。