冷戦の激化と早期講和への転換

1945年（昭和20年）のポツダム宣言受諾により第二次世界大戦で敗北した日本は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に置かれた。当初、アメリカは日本の非軍事化と民主化を徹底する方針をとっていたが、1940年代後半から米ソの対立、すなわち冷戦が深刻化すると、占領政策の大きな転換（逆コース）が図られた。

特に1949年の中華人民共和国の成立と、1950年の朝鮮戦争の勃発は、アメリカの東アジア戦略を決定的に変化させた。アメリカは日本を共産主義陣営に対する「反共の防波堤」として位置づけ、早期に講和を結んで独立させ、自由主義陣営に組み込むことを急務とした。こうして、アメリカのジョン・フォスター・ダレス特使を中心に、対日講和に向けた交渉が本格化したのである。

「全面講和」か「多数講和」か

講和への動きが具体化するなか、日本国内では講和の方式をめぐって激しい論争が巻き起こった。日本社会党や総評（日本労働組合総評議会）、あるいは南原繁ら進歩的知識人は、ソ連や中国を含む全交戦国との講和を結ぶ全面講和（絶対平和）を強く主張した。

これに対し、当時の吉田茂首相は、東西冷戦下の現実を直視し、アメリカをはじめとする自由主義陣営の国々とまずは講和を結び、早期の独立回復を優先する多数講和（単独講和）の道を選択した。吉田路線は保守派や財界の支持を取り付け、結果として日本は西側陣営の一員として戦後国際社会に復帰する針路を定めた。

条約の内容と領土問題の処理

1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスで開催された講和会議において、日本と48カ国の間でサンフランシスコ平和条約が調印され、翌1952年4月28日に発効した。これにより日本の主権回復と占領状態の終結が正式に決定された。

領土に関して日本は、朝鮮の独立を承認し、台湾・澎湖諸島、千島列島・南樺太などの権利・権原を放棄した。また、沖縄（琉球諸島）および小笠原諸島については、潜在的な主権は日本に残されたものの、当面はアメリカの施政権下に置かれることが取り決められた。

また、経済の自立を促すアメリカの意向から、日本への賠償要求は極めて寛大に扱われ、生産物や労働力による役務賠償（フィリピンや南ベトナムなど一部のアジア諸国に対して実施）に留められた。

日米安全保障条約との同時締結

講和条約調印の数時間後、同じサンフランシスコにおいて、吉田茂首相とアメリカの代表との間で日米安全保障条約（旧安保条約）が単独で調印された。これは、軍備を持たない独立後の日本の安全保障を理由に、引き続きアメリカ軍（在日米軍）が日本国内に駐留することを認めるものであった。これにより、日本の独立は軍事的にアメリカに従属する側面を色濃く持つこととなり、その後の日本政治において「安保体制」をめぐる長期の対立を生む要因となった。

未調印国・不参加国と残された課題

サンフランシスコ講和会議には52カ国が参加したが、会議に出席したソ連、ポーランド、チェコスロバキアの社会主義3カ国は、アメリカ主導の草案に反発して調印を拒否した。また、国共内戦の結果として代表権が確定していなかった中国（中華人民共和国・中華民国）は会議に招かれず、アジアの主要国であるインドやビルマ（現ミャンマー）も不参加であった。

そのため日本は、これらの国々と個別に国交を回復する必要に迫られた。1952年に台湾の国民政府との間で日華平和条約を結び、1956年には日ソ共同宣言によってソ連との国交を回復、そして1972年の日中共同声明によって中華人民共和国との国交正常化を果たすことになる。サンフランシスコ平和条約は日本の戦後史の原点であると同時に、北方領土問題や未解決の講和課題を後世に残す歴史的転換点でもあった。