イタリアにおけるファシスト党の台頭と一党独裁

第一次世界大戦の勝国でありながら、戦後の深刻な経済混乱と社会不安に揺れるイタリアにおいて、1919年にベニート・ムッソリーニが結成した「戦闘ファッシ」が前身である。1921年に「国家ファシスト党（PNF）」へと改組され、反共主義と急進的な国家主義を前面に押し出して中間層や地主、資本家らの支持を集めた。1922年の「ローマ進軍」を機にムッソリーニが首相に任命されると、徐々に他党を排除し、1926年までに一党独裁体制を完成させた。言論統制や秘密警察による弾圧を行う一方で、コーポラティズム（職業別代表制）を導入して労働運動を国家の統制下に置き、強力な国民統合を推進した。

昭和戦前期の日本におけるファシズムへの共鳴

イタリアにおけるファシスト党の成功は、大正デモクラシーから昭和恐慌へと移行する時期の日本に強い衝撃を与えた。特に1930年代、既成政党の腐敗やマルクス主義の台頭、そして世界恐慌に直面した日本の軍部（統制派）や革新右翼、革新官僚らは、議会政治の限界を打破する先駆的なモデルとしてファシズムに注目した。国家の総力を挙げて高度国防国家を建設するためには、強力な指導権と一党独裁的な政治組織が必要であるとする議論が活発化し、ファシスト党の組織論やコーポラティズム思想がさかんに研究された。これらは日本独自の国家改造論と結びつき、軍国主義化を思想的に支えることとなった。

新体制運動と大政翼賛会への帰結

こうしたファシスト党などの一国一党モデルへの憧憬は、1940年（昭和15年）に近衛文麿が主導した「新体制運動」において頂点に達した。近衛らは既成政党を解散させ、イタリアのファシスト党やドイツのナチスを模した一国一党組織の樹立を目指した。しかし、明治憲法下の統治構造や、天皇の統治権の下で臣民が特定の政党に組織されることへの警戒感（いわゆる「幕府論」的批判）から、政党ではなくすべての国民を強制的に組織する公事結社としての大政翼賛会が結成されるに至った。ファシスト党そのもののような純粋な独裁政党にはなり得なかったものの、日本が日独伊三国同盟を締結し、戦時総動員体制へと突き進む過程において、イタリアのファシスト党の存在は極めて重要な先例として機能したのである。