貨幣経済の進展と慢性的な貨幣不足

室町時代になると、農業生産力の向上や商業・交通の発展を背景に、貨幣経済が全国的に浸透した。荘園領主への年貢も、現物ではなく銭貨で納める代銭納が一般化し、日常的な商取引においても貨幣が不可欠なものとなっていた。しかし、当時の日本は皇朝十二銭を最後に国家による貨幣鋳造（公鋳）を停止しており、流通する貨幣の大部分は宋銭や明銭（洪武通宝、永楽通宝など）といった中国からの渡来銭に依存していた。

15世紀後半になると、日明貿易の衰退などによって良質な銅銭の供給が滞るようになった。経済の成長に対して貨幣の供給量が追いつかなくなった結果、国内で非合法に鋳造された質の低い私鋳銭や、長年の使用で摩耗・破損した粗悪な銭（鐚銭・悪銭）が市場に大量に出回るようになった。

「撰銭（えりぜに）」という現象と経済的混乱

市場にさまざまな品質の銭が混在するようになると、商人や一般民衆は取引の際、良質な銭（精銭）のみを求め、文字が潰れたり割れたりしている悪銭の受け取りを拒否するようになった。この行為を撰銭（えりぜに）と呼ぶ。また、悪銭を受け取るにしても「悪銭数枚で精銭1枚分」といったように、独自の割引率を適用する事態も生じた。

撰銭が横行すると、円滑な商取引が著しく阻害された。良質な銭が退蔵されて市場から姿を消し、物価の異常な高騰を招いただけでなく、撰銭をめぐる当事者間の口論が刃傷沙汰や殺傷事件に発展することも珍しくなかった。こうした深刻な経済・社会の混乱を収拾することは、当時の支配層にとって喫緊の課題となった。

室町幕府による撰銭令の基本理念と妥協

この事態に対し、室町幕府は明応8年（1499年）から明応9年（1500年）にかけて本格的な撰銭令を発布した。幕府の撰銭令の特徴は、単に「いかなる銭も区別なく受け取れ」と命じるものではなかった点にある。極端に品質の悪い特定の私鋳銭（南京銭など）を具体的に指定してその使用を禁じる一方で、「それ以外の銭については、一定の基準のもとで受け取りを強制する」という現実的な妥協策をとったのである。

つまり幕府は、市場に流通している銭を「精銭」と「悪銭（流通禁止）」、そしてその中間である「通用銭」に分類し、公権力によって貨幣の品質基準を明確化することで、なんとか貨幣流通を維持しようと試みたのである。しかし、根本的な原因である「良質な貨幣の供給不足」を解決できたわけではないため、その後も幕府は度々撰銭令を出すことを余儀なくされた。

戦国大名への波及と問題の終焉

室町幕府の権威が失墜した戦国時代に入ると、各地の戦国大名たちも自らの領国経済を安定させるため、分国法の一環として独自の撰銭令を発布するようになった。代表的なものとして、大内氏や北条氏、結城氏（『結城氏新法度』）のほか、織田信長が出した撰銭令などが知られている。大名たちは、領内で基準となる銭（精銭基準）を定めたり、悪銭の混入割合を法で規定したりと、よりきめ細かな経済統制を図った。

長く続いた撰銭の問題は、豊臣政権下での金銀貨の鋳造を経て、江戸幕府の成立後にようやく終焉を迎える。寛永13年（1636年）に江戸幕府が寛永通宝を大量に鋳造・発行し、全国統一の公鋳銭を十分に行き渡らせたことで、中世から続いた貨幣の品質格差は解消された。これにより撰銭令は、その歴史的役割を完全に終えることとなった。