二官八省制における太政官の地位

大宝律令および養老律令に基づく日本の律令官制は、神仏を祀る神祇官と、政務を司る太政官からなる二官を頂点としていた。これは、唐の「三省六部制」を手本としつつも、日本の国情に合わせて大幅に再編された独自の体制である。

唐の制度では、中書省・門下省・尚書省の三省が権限を分散・牽制し合っていたが、日本の律令制ではこれらを太政官という単一の最高機関に一本化した。これにより、太政官は行政だけでなく、立法や司法にわたる広範な権限を集中して持つこととなった。太政官の下には実務を分担する八省（中務・式部・治部・民部・兵部・刑部・大蔵・宮内）が置かれ、太政官の指示を受けて実際の政務を遂行した。

意思決定の仕組みと官職の構成

太政官の意思決定は、特定の個人による独裁ではなく、主要な公卿（くぎょう）による合議制を基本とした。この合議を行う最高幹部たちを「議政官（ぎせいかん）」と呼ぶ。

その構成メンバーは、天皇の最高顧問である太政大臣（常設ではない則闕の官）、実質的な政務の首班である左大臣、それを補佐する右大臣（後に内大臣が加わる）、そして大納言や中納言、参議らである。彼らが朝廷の政策を審議・決定（これを「議定」と呼ぶ）し、その結果を天皇に奏上して裁可を得た。

決定された政策は、実務官僚の長である弁官（左弁官・右弁官）を通じて八省へと下達された。左弁官は中務・式部・治部・民部の四省を、右弁官は兵部・刑部・大蔵・宮内の四省をそれぞれ管轄し、この構造を「左右弁官局」と称した。また、庶務を司る少納言や外記（げき）なども太政官の重要な一翼を担っていた。

変遷と形骸化、そして明治の復活

平安時代中期に入ると、藤原氏による摂関政治や、上皇が政務を執る院政が展開され、政治の実権は太政官の合議から摂政・関白、あるいは院の近臣へと移っていった。さらに武家政権（幕府）の成立にともない、朝廷の権力が衰退すると、太政官は朝廷内の儀式や先例を管理する象徴的な存在へと形骸化していった。

しかし、明治維新によって江戸幕府が崩壊すると、新政府は「王政復古」の理念に基づき、古代の律令制を範とした太政官制を復活させた（1869年の二官六省制など）。この近代の太政官制は、激動する幕末・維新期の政局において度重なる官制改革を経ながらも、国家の最高意思決定機関として機能し続けた。そして1885（明治18）年、初代総理大臣・伊藤博文による近代的な内閣制度が創設されたことで、太政官はその長い歴史に幕を閉じた。