新興財閥の台頭と森矗昶の企業興隆

大正末期から昭和初期にかけて、日本の産業構造は軽工業から重化学工業へと転換していった。この時期、三井・三菱・住友などの伝統的な既得財閥とは異なり、科学工業や金属工業などの先端技術分野に果敢に投資し、急速に台頭した企業集団は新興コンツェルン（新興財閥）と呼ばれた。その代表格の一つが、森矗昶が率いた森コンツェルンである。

森は房総半島のヨード製造から身を起こし、電気化学工業の将来性に着目して事業を拡大した。1926年には日本電気工業を設立し、電気化学の分野を牽引した。森コンツェルンは、持株会社による中央統治を行わず、系列企業同士が株式を相互に持ち合うという緊密な連携により、短期間で一大産業グループへと成長を遂げた点に特徴がある。

国産アルミニウム工業の確立と戦時体制への傾斜

森コンツェルンの歴史的功績として、日本における国産アルミニウム精錬の事業化に成功した点が挙げられる。当時、アルミニウムは軍用航空機などの製造に不可欠な戦略物資であったが、その製錬技術は海外に依存していた。森は1934年に昭和肥料などの技術力を背景に、初の国産アルミニウムの工業生産に成功した。これは当時の国策である「物資の国産化」に大きく寄与するものであった。

1930年代後半、日中戦争から太平洋戦争へと向かう準戦時・戦時体制のもとで、軍部と結びついた重化学工業の重要性は急速に高まった。森コンツェルンは1939年に日本電気工業と昭和肥料を合併させて昭和電工を設立し、化学肥料（硫安）や金属、有機化学製品などの製造を強化した。戦後はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による財閥解体の対象となり解体されたが、その系列企業群は戦後の高度経済成長期においても日本の化学・金属産業の重要な基盤として残り続けた。