荘園公領制の展開と本所法の成立

平安時代中期以降、有力な貴族や大寺社（本所）に土地が寄進されることで荘園が急速に拡大し、荘園公領制と呼ばれる中世特有の土地支配体制が確立した。本所は国司の介入を防ぐ不入の権などを獲得し、自らの支配領地において独自の行政・司法権を確立していった。この荘園支配を円滑に行い、現地の荘官や百姓を統制するために本所が定めた規則や判決の積み重ね、およびその慣習が体系化されたものが本所法である。

本所法は、朝廷の律令や格（きゃく）の流れを汲む「公家法」から派生した側面を持ちつつも、個々の荘園における私的な支配権（領主権）に特化した個別具体的な「領主の法」としての性格が強かった。そのため、同じ本所であっても荘園の地域や歴史的経緯によって、適用される本所法の細部が異なることも珍しくなかった。

本所法の具体的内容と「理」による成敗

本所法がカバーする領域は、年貢や公事（くじ）の算定・徴収といった経済活動の規則から、荘園内における警察権（検断権）の行使、さらには境界争いや親族間の相論（訴訟）の裁定まで多岐にわたった。本所法における裁判では、明文化された成文法だけでなく、伝統的な先例（古風）や、社会的に妥当と認められる道理である「理（ことわり）」が成敗の基準として極めて重視された。

本所は京都や奈良などの都市部に在住する「在京領主」であることが多かったため、現地での具体的な執行は預所（あずかりどころ）や下司（げし）といった荘官に委ねられた。しかし、重大な犯罪や複雑な訴訟が生じた場合は、現地からの報告（注進）に基づき、本所が発給する下知状（げちじょう）や御教書（みぎょうしょ）を通じて、本所法の権威のもとに最終決定が下された。

武家法の台頭との相克、そして終焉

鎌倉時代に入ると、源頼朝によって鎌倉幕府が創設され、荘園に土地管理や警察権を担う地頭が配置された。地頭らは従来の荘園領主の支配を脅かす存在となり、本所の支配ルールである本所法と、幕府がのちに制定する『御成敗式目』などの武家法との間で激しい衝突（法的競合）が生じることとなった。

地頭や御家人はしばしば本所法の適用を不当として拒絶し、幕府の裁判に頼ろうとした。これに対し、公家や寺社は本所法に基づく従来の不入権や成敗権を主張して幕府へ訴え出た。この相克の中で、幕府も初期は本所法の権威を尊重し、地頭に対して本所の命令に従うよう促す妥協的措置をとったが、時代が進むにつれて実力を持つ武家側の優位は決定的なものとなっていった。

南北朝時代から室町時代にかけて荘園制が衰退し、守護大名や戦国大名が領国を一元的に支配するようになると、本所はその支配拠点を失い、本所法もまた歴史の表舞台から姿を消した。しかし、本所法が培った「道理による和解（和与）」や「先例重視」の精神は、のちの武家法や戦国大名の分国法、さらには江戸時代の慣習法にも深い影響を与え続けた。