鎌倉期「守護」から室町期「守護大名」への変質

鎌倉幕府が設置した守護の職務は、大犯三カ条（大番催促、謀叛人・殺害人の検断）を中心とする軍事・警察権に限定されており、国司の行政権や荘園領主の支配権に介入することは原則として禁じられていた。しかし、南北朝の動乱期に入ると、室町幕府は各地の軍事動員を円滑に進めるため、守護の権限を大幅に強化した。具体的には、刈田狼藉（所領紛争に伴う稲の強奪）の検断権や、幕府の判決を強制執行する使節遵行権が付与された。これにより、守護は国内の土地紛争に介入する強力な司法的・執行的権限を手に入れ、単なる軍事・警察官から、一国全体を統治する権力者へと変貌を遂げていくこととなった。

経済的基盤の確立と荘園侵出

守護大名が自立した領主として成長する上で不可欠だったのが、独自の経済基盤の獲得である。南北朝時代の1352年（観応3年／正平7年）に発布された半済令は、当初は軍粮確保を名目とした臨時的措置であったが、次第に適用範囲が拡大し恒久化されていった。守護はこれを根拠に、荘園や公領の年貢の半分を徴収し、さらには土地そのものを分割・接収するようになった。また、年貢の徴収に苦慮する荘園領主が、確実な年貢納入を条件に荘園の管理そのものを守護に委ねる守護請も広く行われた。これらの制度を通じて、守護大名は旧来の荘園公領制の枠組みを侵食し、領内における実質的な経済的支配権を確立していった。

守護領国制の展開と国人の被官化

強大な権限と経済基盤を手にした守護大名は、国内の在地の武士（国人）を自らの家臣（被官）として組織化していった。この守護大名による一国規模の領域支配体制を守護領国制と呼ぶ。半済によって接収した土地は、国人への恩賞として給与され、彼らを主従関係に組み込むための強力な手段となった。また、室町幕府の政治体制自体が、将軍と有力守護大名との連合政権的な性格を帯びており、斯波氏・畠山氏・細川氏（三管領）や山名氏・一色氏・赤松氏・京極氏（四職）といった、複数の令制国を兼任する有力守護大名が幕政を主導した。

応仁の乱と戦国大名への移行

強大な権力を誇った守護大名であったが、その支配基盤は構造的な脆さを抱えていた。有力な守護大名の多くは幕政に参与するため京都に居住する義務（在京の制）があり、領国の実務は留守を預かる守護代や有力国人に委ねられていたため、在地社会との直接的な結びつきが弱かったのである。15世紀後半の応仁の乱を契機に幕府の権威が失墜すると、領国で実力を蓄えていた守護代や国人が守護大名に反旗を翻す下克上の風潮が全国に波及した。その結果、多くの守護大名が領国を奪われて没落し、在地との結びつきを強固にして実力で一国を支配する新たな権力者、すなわち戦国大名へと取って代わられた。ただし、武田氏、今川氏、大友氏、島津氏などのように、守護大名としての地位から自ら領国支配を強化し、戦国大名へと脱皮・成長を遂げた例も少なからず存在している。