設置の背景と強大な権限

日露戦争後の1905年（明治38年）、日本は第二次日韓協約によって大韓帝国の外交権を剥奪し、保護国化の拠点として統監府を設置した。その後、1910年（明治43年）の韓国併合によって大韓帝国を完全に日本の領土に組み込むと、統監府を改組・拡充する形で朝鮮総督府が京城に新設された。初代総督には、第3代韓国統監であった陸軍大将の寺内正毅が就任した。

朝鮮総督は天皇に直隷する親任官であり、台湾総督府の総督と同様に、朝鮮における行政・司法・立法の全権を掌握していた。特に法律に代わる「制令」を発布する権限を持っていたことは、総督府が強大な独裁権力を有していたことを示している。また、朝鮮軍を統率する軍事権も保持していたため、総督には現役の陸海軍大将が任命される規定（武官専任制）が設けられていた。

武断政治と植民地経済の基盤構築

設置直後から1919年（大正8年）にかけての第1期は、憲兵が一般警察の職務を兼ねる憲兵警察制度を中核とした「武断政治」が行われた。言論・出版・集会・結社の自由は厳しく制限され、抗日運動は徹底的に弾圧された。

同時に、植民地支配の経済的基盤を確立するため、1910年から1918年にかけて土地調査事業が強行された。これにより近代的・排他的な所有権が確定されたが、所有権の申告手続きが煩雑であったことなどから、多くの農民が土地を失い、小作農への転落を余儀なくされた。接収された広大な土地は総督府や東洋拓殖株式会社、日本人地主の所有となり、朝鮮における植民地的な地主制が形成された。

三・一独立運動と「文化政治」への転換

1919年（大正8年）、第一次世界大戦後の民族自決の機運の高まりを受け、朝鮮全土で日本からの独立を求める三・一独立運動が勃発した。朝鮮総督府は軍隊を出動させてこれを武力弾圧したが、この大規模な抵抗運動は従来の武断政治の限界を日本政府に突きつけることとなった。

当時の原敬内閣は事態の収拾を図るため、総督の武官専任制を廃止して文官の任命を可能にし（ただし実際の文官総督は最後まで任命されなかった）、憲兵警察制度を廃止して普通警察制度へと移行させる「文化政治」へと方針を転換した。第3代総督の斎藤実は、朝鮮人の地方行政への一部参与や朝鮮語の新聞発行を認めるなど、表面的な宥和政策をとった。またこの時期、日本国内での米騒動を背景に、朝鮮での米の増産と日本への移出を図る産米増殖計画が推進され、朝鮮の農業は日本経済の構造に深く組み込まれていった。

戦時体制下の皇民化政策と終焉

1930年代以降、満州事変から日中戦争へと日本の軍事侵略が拡大すると、朝鮮総督府は朝鮮半島を「大陸兵站基地」と位置づけ、重化学工業化を推進した。同時に、朝鮮の人々を日本の戦争に動員するため、「内鮮一体」をスローガンとする皇民化政策が強力に推し進められた。

学校教育における朝鮮語の使用禁止と日本語の強制、神社参拝（宮城遥拝）の強要、さらには日本式の姓名を名乗らせる創氏改名（1939年）など、朝鮮の民族文化やアイデンティティを根底から抹殺する政策が実行された。太平洋戦争末期には、労働力不足を補うための強制連行や徴兵制の適用が行われ、多くの朝鮮人が戦場や炭鉱などで過酷な労働と死を強いられた。

1945年（昭和20年）8月、日本のポツダム宣言受諾による敗戦に伴い、朝鮮総督府は連合国軍の進駐によりその実質的な機能を失い、同年9月に降伏文書に調印して解体・消滅した。