日中戦争の勃発と経済統制への移行

1937年（昭和12年）7月に発生した盧溝橋事件を契機に、日中戦争は泥沼の全面戦争へと突入した。これに伴い、膨張する軍事費を賄い、同時に兵器や軍需物資の生産を飛躍的に増大させることが国家の急務となった。当時の日本経済は、限られた物資や資金、労働力を効率的に軍事部門へ回さなければならない状況に直面していた。

自由な市場競争に任せていては、利潤率の高い非軍需産業に資金が流れてしまい、国防上不可欠な軍需産業の生産拡充が進まない恐れがあった。そこで第1次近衛文麿内閣は、国家が強権をもって金融をコントロールし、軍需産業に資金を最優先で配分する方針を決定した。その具体的な法的根拠として、輸出入を制限する輸出入品等臨時措置法とともに、1937年9月に制定・公布されたのが臨時資金調整法である。

資金統制の具体的な仕組みと影響

臨時資金調整法は、金融機関による融資、企業の設立や増資、社債の発行、さらには設備投資といった「資金の使途」全般を政府（大蔵大臣および日本銀行）の許可制・認可制とした。具体的には、各事業をその軍事的な重要性に応じて「甲（軍需関連で最優先）」「乙（一般産業）」「丙（非急務・贅沢品関連で抑制）」などのランクに分類し、資金配分に明確な格差を設けた。

これにより、兵器製造や鉱山開発、重化学工業などの「甲」に分類された軍需産業には、日本興業銀行などを通じて潤沢な資金が優先供給された。一方で、繊維産業などの軽工業や民需・娯楽産業（「丙」分類）への資金流入は厳しく制限され、多くの平和産業が縮小や転廃業を余儀なくされた。この法制度は、日本の産業構造を強引に重化学工業化・軍事化へとシフトさせる強力な原動力となった。

国家総動員体制への道と戦後への系譜

臨時資金調整法は、翌1938年に制定される国家総動員法に先んじて成立し、戦時統制経済の基本骨格を形成した点で歴史的意義が大きい。これ以降、日本の金融市場は市場原理による資金仲介機能を失い、大蔵省と日本銀行の強力な指導下で資金が配分される「国家主導型金融（官庁主導型金融）」へと変貌を遂げていくこととなった。

さらに、この時期に形成された政府主導の金融統制や、銀行が特定の軍需企業を支援する体制（後の軍需融資指定金融機関制度など）は、戦後の復興期における「傾斜生産方式」や、高度経済成長期における「護送船団方式」「メインバンク制」といった日本独自の金融システムの源流になったとする指摘もある。臨時資金調整法は、単なる戦時期の急場しのぎにとどまらず、近代日本の経済システムそのものを変容させた重要な契機であったと言える。